「調剤サービス」は、医療機関の門前一等地を中心に展開する「たんぽぽ薬局」の経営を行っております調剤薬局事業、関西エリアで展開する地域に根差したドラッグストア「ドラッグミック」の経営等を行っておりますドラッグストア関連事業で構成されております。
「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 16:32

#2 事業の内容

このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。

① リースキン事業	「リースキン」ブランドのマット・モップをはじめとする環境美化用品やトイレ周り商品等のレンタル・販売
② ビル清掃管理事業	医療機関や介護福祉施設を中心とした感染防止のための清掃・管理サービス等
③ 太陽光事業	自社所有地での太陽光を活用した売電事業

なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社L.E.C.事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

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#3 事業等のリスク

当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。
当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のなか、当社グループでは「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第4提出会社の状況 5従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、介護サービスの提供、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。
調剤サービスにおきましては、主に基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売と、ドラッグストア店舗における医薬品、化粧品、食品等の商品の販売を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 株式の保有状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
152	67
㈱ヒマラヤ	150,000	150,000	同社店舗に対する商品の提供や同社の店舗経営に関する知見等の活用を通じ、リースキン事業ほか、当社グループの商品やサービス、店舗運営の改善等を図るため。	有
	127	123
75	72
サンメッセ㈱	44,000	44,000	同社からの当社グループの事業ニーズに応じた商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため。	有
	15	16

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしておりません。保有の合理性の検証方法については、前掲②イ.をご参照ください。
2 当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品及び製品	3,731	百万円	3,569	百万円
仕掛品	688		579

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,092,146	33,092,146	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	33,092,146	33,092,146	-	-

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.健康生活サービス
病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。
これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー等を主な履行義務としております。
環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売等を主な履行義務としております。
当社では、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、医療機関等の清掃請負業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

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#11 重要な契約等（連結）

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン(以下「L.E.C.」という。)のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

	㈱トーカイ[提出会社]	㈱トーカイ (注)1[提出会社]
① 契約の名称	リースキン地方本部契約書	リースキン代理店契約書
② 契約の本旨	ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「L.E.C.」の本部機能を保有する当社と地方本部(サブフランチャイザー)との契約。	ダストコントロール商品のレンタル事業を展開する全国組織「L.E.C.」のリースキン商品を取扱うための代理店(フランチャイジー)との契約。
(2)加盟に際し徴収する金銭、使用させる商標等に関する事項

(注) 1 「L.E.C.」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」(当社)、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の3層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2026年3月31日現在における「L.E.C.」組織の地方本部数は46社、代理店数は813店となっております。
2 ロイヤリティの徴収はございません。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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