トーカイ（9729）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「環境サービス」は、ダストコントロール商品のレンタル・販売を行うリースキン事業、各種施設での清掃や警備業務などを受託するビル清掃管理事業、太陽光を活用した売電事業などで構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/22 16:32

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 16:32

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/22 16:32

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「1. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2026/06/22 16:32

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	149,944	160,135
「その他」の区分の売上高	171	161
セグメント間取引消去	△574	△631
連結財務諸表の売上高	149,542	159,664

(単位:百万円)

2026/06/22 16:32

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:32

#7 役員報酬（連結）

当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給しております。
各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度におけるア)連結売上高、イ)連結当期純利益及びウ)部門業績(売上高・経常利益)を業績連動指標として採用しております。
上記ア)及びイ)の目標及び実績は以下のとおりです。

2026/06/22 16:32

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役深田修は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2023年9月まで株式会社ANCジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年3月期において0.1%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.6%未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年8月までT&K法律事務所に所属しており、当社は2023年2月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2026年3月期におけるその支払い額は3百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年3月期において0.1%未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.3%未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。5名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。
このように当社は、5名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

2026/06/22 16:32

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(参考:連結数値目標)

		2026年3月期 実績	(2026年5月12日公表)2027年3月期 計画	(2025年5月28日公表)中期経営計画2028年3月期 目標
売上高		159,664百万円	165,400百万円	1,700億円
営業利益		9,382百万円	8,985百万円	95億円

2026/06/22 16:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円(前年同期比10,122百万円増、6.8%増)、営業利益9,382百万円(前年同期比1,189百万円増、14.5%増)、経常利益10,098百万円(前年同期比1,272百万円増、14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円(前年同期比1,339百万円増、28.3%増)となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。
[セグメント別状況]

2026/06/22 16:32

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/22 16:32

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
㈱介護センター花岡の株式取得により発生したのれんは、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが当連結会計年度において確定し、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業からの受け入れた識別可能な資産及び負債の時価の純額との差額を、シルバー事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として資産計上しております。また、取得原価の配分によって識別されたマーケティング関連資産は外部専門家を利用し、取得時の事業計画における将来売上高に、レンタル事業を営む類似企業のフランチャイズ料率を用いたロイヤリティ料率を乗じて算定された将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づいて見積られた割引率で割り引いて算定しており、店舗を展開している長野県及び山梨県のエリアにおけるブランド力として、無形資産その他に資産計上しております。
当該のれん及びマーケティング関連資産について、取得時の事業計画と実績比較及びのれん償却費を含む営業損益実績と将来見込みにより減損兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上することとなりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

2026/06/22 16:32

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

一方、QLCプロデュースは、2010年にリハビリデイサービス事業を開始して以降、同事業の運営やフランチャイズチェーン(以下、FC)の展開を推進し、現在は「レッツ倶楽部」「ブリッジライフ」等を中心に全国で169店舗(FC運営の157店舗を含む)を展開しております。加えて、同社は個別機能訓練加算・口腔機能向上加算の算定システム「ACE」など、介護現場の業務効率化や収益力向上に資するシステムの開発・販売も行っており、リハビリデイサービス事業を通じて蓄積した現場のノウハウを、自社システムの開発及び医療介護現場へのソリューション提供につなげている点は、同社の大きな強みであると認識しております。
今回の株式取得により、当社グループにおけるリハビリデイサービスの事業展開は全国206店舗(FC運営の158店舗を含む)、年間売上高は約32億円の規模となり、中長期的な当社グループの成長を支える柱の一つとして、本格的な事業推進を図ってまいります。また、介護用品レンタルと合わせた在宅高齢者向けサービスの事業基盤は飛躍的に拡大することとなり、当社グループが健康長寿社会の実現に向けて取り組む、「在宅」「医療・介護の予防」「未病改善」というテーマでの事業領域の拡大や新たなサービスの開発にもつながるものと考えております。
③ 企業結合日

2026/06/22 16:32

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/22 16:32