建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	819	462	356
機械装置及び運搬具	156	129	27

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	799	501	297
機械装置及び運搬具	99	91	8

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/02/12 11:58

#2 事業の内容

「環境サービス」
このセグメントでは、全国に広がる地方本部・代理店からなるフランチャイズ(以下「FC」という)網を活用して、リースキンブランドの環境美化用品のレンタルや販売に加え、主に医療機関や介護福祉施設を対象に建物の清掃・管理等を行っております。
当社L.E.C.事業本部は、リースキンブランドの環境美化用品を地方本部に販売するとともに、地方本部から委託された使用済みマット及びモップの回収・洗濯加工を行っております。さらに、地方本部は傘下にある代理店にそれらをレンタルし、使用済の用品を回収・洗濯加工し、再度、代理店にレンタルいたします。代理店は、エンドユーザー様に対し、リースキンブランドのマット及びモップのレンタル等を行うとともに使用済みの用品を回収し、洗濯加工されたものと交換します。

2015/02/12 11:58

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 3～7年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
‥‥社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/12 11:58

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	65	百万円	74	百万円
機械装置及び運搬具	31		13

2015/02/12 11:58

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	179	百万円	424	百万円
土地	―		1,036

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/02/12 11:58

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途(場所)	種類	減損損失(百万円)
連結子会社の旧本社(㈱日本情報マート)	土地及び建物	235
その他(大和メンテナンス㈱)	のれん	77

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所を単位として資産のグルーピングをしております。
なお、減損損失を認識した不動産等については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしております。

2015/02/12 11:58

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑦ 特別損益
特別利益は、負ののれん発生に伴う利益の計上により前年同期比271.6%増の1億18百万円となりました。特別損失は、東京都中央区における土地及び建物について減損損失10億55百万円を計上したことから、前年同期比88.9%増の11億96百万円となりました。
⑧ 当期純利益

2015/02/12 11:58

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)
‥‥社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/02/12 11:58