当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/02/12 11:58

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、負ののれん発生に伴う利益の計上により前年同期比271.6%増の1億18百万円となりました。特別損失は、東京都中央区における土地及び建物について減損損失10億55百万円を計上したことから、前年同期比88.9%増の11億96百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別損失における減損損失の計上により前年同期比3.9%減の35億57百万円となりました。

2015/02/12 11:58

#3 配当政策（連結）

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うM&Aにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。
従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向15%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/02/12 11:58

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	2,224.38円	2,391.66円
1株当たり当期純利益	207.48円	198.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	206.98円	198.27円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/12 11:58