当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 66億8700万
- 2009年3月31日 -65.28%
- 23億2200万
- 2010年3月31日 +45.95%
- 33億8900万
- 2011年3月31日 +17.41%
- 39億7900万
- 2012年3月31日 -12.99%
- 34億6200万
- 2013年3月31日 +6.9%
- 37億100万
- 2014年3月31日 -3.89%
- 35億5700万
- 2015年3月31日 +28.93%
- 45億8600万
- 2016年3月31日 +13.96%
- 52億2600万
- 2017年3月31日 +1.53%
- 53億600万
- 2018年3月31日 +4.94%
- 55億6800万
- 2019年3月31日 -9.73%
- 50億2600万
- 2020年3月31日 +4.56%
- 52億5500万
- 2021年3月31日 +4.3%
- 54億8100万
- 2022年3月31日 +5.93%
- 58億600万
- 2023年3月31日 +5.17%
- 61億600万
個別
- 2008年3月31日
- 26億6800万
- 2009年3月31日 -62.67%
- 9億9600万
- 2010年3月31日 +78.41%
- 17億7700万
- 2011年3月31日 -10.13%
- 15億9700万
- 2012年3月31日 -42.14%
- 9億2400万
- 2013年3月31日 +281.39%
- 35億2400万
- 2014年3月31日 -38.22%
- 21億7700万
- 2015年3月31日 +34.45%
- 29億2700万
- 2016年3月31日 +0.89%
- 29億5300万
- 2017年3月31日 +22.49%
- 36億1700万
- 2018年3月31日 -14.24%
- 31億200万
- 2019年3月31日 +18.09%
- 36億6300万
- 2020年3月31日 -17.31%
- 30億2900万
- 2021年3月31日 +16.21%
- 35億2000万
- 2022年3月31日 +10.77%
- 38億9900万
- 2023年3月31日 +33.62%
- 52億1000万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給しております。2023/06/30 11:07
各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度におけるア)連結売上高、イ)連結当期純利益及びウ)部門業績(売上高・経常利益)を業績連動指標として採用しております。
上記ア)及びイ)の目標及び実績は以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、エネルギーコストをはじめとした各種コスト増に対し、生産性向上、サービス提供価格の見直し等により利益確保に努めてまいりましたが、調剤サービスにおける薬価改定や医薬品供給ひっ迫を背景とした原価増が大きく影響し、営業利益は前年同期比減益となりました。2023/06/30 11:07
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高130,184百万円(前年同期比6,700百万円増、5.4%増)、営業利益7,855百万円(前年同期比397百万円減、4.8%減)、経常利益8,080百万円(前年同期比797百万円減、9.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6,106百万円(前年同期比300百万円増、5.2%増)となり、売上高は過去最高を更新いたしました。
[セグメント別状況] - #3 配当政策(連結)
- 当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社グループの事業領域においては、国による社会保障の持続可能性を確保するための制度の見直しが繰り返し進められていることに加え、昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う業況の変化などにより、業界再編の動きが顕在化しつつあります。当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるM&Aや新規事業開発、システム・DXに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。2023/06/30 11:07
こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/30 11:07
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 2,187.22 円 2,317.99 円 1株当たり当期純利益 164.42 円 173.39 円
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。