当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が38百万円増加し、繰延税金負債が13百万円及び利益剰余金が25百万円、それぞれ減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2015/06/29 13:27

#2 業績等の概要

利益面につきましては、労務費・人件費の増加、レンタル資材費の増加等がありましたが、増収による利益増等により、営業利益・経常利益が前年同期比増益となりました。
また、前年同期には、特別損失において減損損失の計上をしており、当期純利益についても前年同期比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高981億59百万円(前年同期比29億91百万円増、3.1%増)、営業利益70億92百万円(前年同期比1億40百万円増、2.0%増)、経常利益73億38百万円(前年同期比96百万円増、1.3%増)、当期純利益45億86百万円(前年同期比10億28百万円増、28.9%増)となりました。

2015/06/29 13:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、災害に伴う受取保険金などにより前年同期比35.8%増の1億61百万円となりました。特別損失は、減損損失の減少により前年同期比84.4%減の1億87百万円となりました。
⑧ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別損失の減少等による税金等調整前当期純利益の増加などにより、前年同期比28.9%増の45億86百万円となりました。

2015/06/29 13:27

#4 配当政策（連結）

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うM&Aにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。
従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向15%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2015/06/29 13:27

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	2,391.66円	2,655.36円
1株当たり当期純利益	198.90円	255.81円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	198.27円	255.23円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 13:27