新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく平成27年6月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、取締役と同様に各監査等委員が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を監査等委員会にて決定しております。
また、別枠でストック・オプションとして付与した新株予約権に係る報酬額(年額)は、平成22年6月29日開催の第55回定時株主総会における決議により、取締役30百万円以内となっております。
⑥ 株式の保有状況

2015/06/29 13:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2015/06/29 13:27

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8人当社執行役員 8人当社子会社の取締役及び執行役員 12人
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 99,000株
付与日	平成22年7月15日
権利確定条件	当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	平成22年7月15日～平成24年6月29日
権利行使期間	平成24年6月30日～平成27年6月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6人当社執行役員 9人当社子会社の取締役及び執行役員 10人
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 84,000株
付与日	平成23年7月15日
権利確定条件	当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であること。また、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、権利の行使を認めるものとする。
対象勤務期間	平成23年7月15日～平成25年6月29日
権利行使期間	平成25年6月30日～平成28年6月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

2015/06/29 13:27

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権行使による処分)	46,700	51,347,443	5,000	5,535,300
保有自己株式数	60,842	─	55,896	―

(注) 1 当期間における処理自己株式には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2015/06/29 13:27

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2015/06/29 13:27

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/29 13:27

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/29 13:27

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 取引金額には消費税等を含めておりません。
2 平成22年6月29日開催の定時株主総会及び取締役会の決議により発行した新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 13:27

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	239	236
(うち、新株予約権)	(百万円)	( 29)	( 16)
(うち、少数株主持分)	(百万円)	(210)	(220)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	56	40
(うち新株予約権)	(千株)	( 56)	( 40)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/29 13:27