#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/30 10:59
#3 業績等の概要: コアセグメントである「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業及び介護用品のレンタルを行うシルバー事業においてレンタル売上が堅調に推移したほか、クリーニング設備製造事業についても好調であったことから増収を達成しました。また、「環境サービス」についても、当期より連結対象子会社が1社増加したことなどから増収を達成しました。一方、「調剤サービス」は、薬価の引き下げ等診療報酬改定の影響により減収となりました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」における売上増加に伴う利益増、「環境サービス」における連結対象子会社の増加に伴う利益増、燃料価格下落に伴う工場燃料費の減少等があるものの、営業力強化のための人件費等の増加や、診療報酬改定のマイナスの影響により、営業利益・経常利益が前年同期比、僅かに減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法定実効税率の引き下げの影響により前年同期比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高1,045億72百万円(前年同期比9億44百万円減、0.9%減)、営業利益74億43百万円(前年同期比69百万円減、0.9%減)、経常利益76億91百万円(前年同期比35百万円減、0.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益53億6百万円(前年同期比80百万円増、1.5%増)となりました。
2017/06/30 10:59
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは、厳しい経済状況の中、社会的ニーズの高い「清潔と健康」の事業分野に特化し、貴重な経営資源を集中投資することで、事業拡大を図ってまいりました。
今後は、目標とする連結売上高1,100億円、経常利益85億円の達成に向けて、事業間における一層のシナジー創出に努め、「清潔と健康」の事業分野における更なる業容拡大と収益力の強化を図り、グループ全体としての成長を目指してまいります。
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
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