構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
‥‥定額法
その他の有形固定資産
‥‥定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物、構築物 15～50年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
‥‥定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/29 11:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	8	百万円	27	百万円
機械装置及び運搬具	5		8

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	834	百万円	821	百万円
土地	960		960

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産
当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末の95,631百万円から1,399百万円増加し、97,031百万円となりました。これは、主に投資有価証券が1,335百万円、並びに建物及び構築物が501百万円減少したものの、現金及び預金が1,773百万円、差入保証金(投資その他の資産「その他」)が428百万円、受取手形及び売掛金が369百万円、並びに有価証券が321百万円増加したことが大きな要因となっております。
② 負債

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

‥‥主として定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

‥‥定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/06/29 11:06