訂正四半期報告書-第60期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、コアセグメントである「健康生活サービス」「調剤サービス」が前年同四半期比増収を達成、その結果、売上高は過去最高を更新しました。
「健康生活サービス」では、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したことなどにより、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加・処方せん単価の上昇により増収を達成しました。
利益面につきましては、「健康生活サービス」のクリーニング設備製造事業と「環境サービス」の太陽光事業の減収に伴う利益減等により、営業利益・経常利益が前年同四半期比減益となりました。
また、前年同四半期には、特別利益において、負ののれん発生に伴う利益の計上をしており、四半期純利益についても前年同四半期比減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高235億90百万円(前年同四半期比23百万円増、0.1%増)、営業利益13億43百万円(前年同四半期比32百万円減、2.3%減)、経常利益14億12百万円(前年同四半期比41百万円減、2.8%減)、四半期純利益8億46百万円(前年同四半期比1億20百万円減、12.4%減)となりました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、給食事業の新規契約獲得や、シルバー事業のレンタル売上の堅調な伸びも要因となり、「健康生活サービス」は前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、営業力強化のための人件費増や、クリーニング設備製造事業の減収に伴う利益減等により前年同四半期比減益となりました。

売上高	117億86百万円	(前年同四半期比 1億27百万円増、	1.1%増)
営業利益	6億66百万円	(前年同四半期比 59百万円減、	8.2%減)

② 調剤サービス
112店舗の事業展開となり、当第1四半期2店舗、前期8店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や消費税率の引き上げによる影響はありましたが、増収に伴う利益増及び、当第1四半期連結会計期間より、連結対象子会社が1社増加したことにより、前年同四半期比増益となりました。

売上高	88億19百万円	(前年同四半期比 2億37百万円増、	2.8%増)
営業利益	8億54百万円	(前年同四半期比 60百万円増、	7.7%増)

③ 環境サービス
前年同四半期において、太陽光事業で大口の商品販売があったことから、前年同四半期比減収減益となりました。

売上高	29億34百万円	(前年同四半期比 3億45百万円減、	10.5%減)
営業利益	1億69百万円	(前年同四半期比 36百万円減、	17.9%減)

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は651億88百万円(前連結会計年度末比50億23百万円減)、負債は213億50百万円(前連結会計年度末比57億78百万円減)となりました。純資産は438億37百万円(前連結会計年度末比7億55百万円増)、自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末比5.9ポイント増)となりました。このうち、総資産の減少につきましては、現金及び預金が30億18百万円、並びにたな卸資産が18億35百万円減少したことなどによるものであります。負債の減少につきましては、支払手形及び買掛金が44億81百万円、並びに未払法人税等が14億83百万円減少したことなどによるものであります。また、純資産の増加につきましては、主に四半期純利益の計上などにより、利益剰余金が6億49百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者(以下「方針決定を支配する者」といいます。)の在
り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべき
ものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を
当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。
昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が
増加しつつあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等
ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与
えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付行為も想定されます。
当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましく
ないものと考えております。
② 基本方針に関する取組み
(a) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家
の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実
施しております。
・ 事業特性及び事業の根幹に対する認識
当社は、昭和30年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し50年以上にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。また、サービス業の基本は「お客様第一」に徹することと認識し、接遇マナーに関する教育を徹底しております。このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。
・ 顧客との連携及び協力体制
当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関
や施設と一体となってその運営に携わっております。介護用品のレンタル事業におきましても、全国に400
社を超える提携店に介護用品を提供するとともに、ケアマネジャー様の信頼の下、ご利用者様に介護用品を
レンタルしております。そして、調剤薬局事業では、平成26年6月期末に112店舗を展開し、医療機関との
緊密な連携を背景にして多くの患者様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成
するリースキン事業でも、平成26年6月末時点で全国に1,200社を超える地方本部・代理店を有するフラン
チャイズ網を築いております。このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をか
けて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。
・ 事業環境に対する取組み
高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用の増加を抑制するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを
取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多
様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えておりま
す。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供
することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図
っております。
・ さまざまなステークホルダーとの緊密な関係
当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性への
ご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の
共同利益の確保・向上に努めてまいりました。この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させる
ことをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。従いま
して、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の
利益に資すると確信いたしております。
(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みの一つとして、当社株式の大量買付行為について一定のルールを設ける必要があると
考えております。
そこで、平成25年5月10日に開催された当社取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確
保・向上させるための対応策として、当社に対する濫用的な買収等を未然に防止するため、「当社株式の大量
買付行為への対応方針」を継続して導入することを決議し、平成25年6月27日開催の第58回定時株主総会にお
いて、承認をいただいております。
③ 当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
(a) ②(a)の取組みについて
②(a)の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組
みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策
は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。
(b) ②(b)の取組みについて
本方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。
・ 議決権割合が20%以上となるような大量買付者に対して事前に大量買付情報の提供、大量買付行為の是非
を判断する時間の確保及び代替案の提示を受ける機会を求めることによって、大量買付者の提案に応じるか
否かについて適切な判断を可能にするものです。
・ 対抗措置が発動される場合を、大量買付者が予め定められた大量買付ルールを遵守しない場合や、当社の
企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。
・ 独立性の高い当社社外監査役及び外部の有識者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当
社取締役会が判断するにあたって、独立委員会の勧告等を最大限尊重することとしております。また、当社
取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このよう
に、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備えております。
・ 本取組みは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、企業価値研究会が平成20年6月
30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しております。また、デッド
ハンド型、スローハンド型の買収防衛策ではありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。