四半期報告書-第61期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当社グループの主要事業が属するヘルスケア業界は、高齢者人口の増加を背景に、その市場は拡大傾向にあります。需要は堅調に拡大し、成長分野として注目を集める一方、参入事業者も多く、地域における競合や価格競争等も発生しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の主要セグメント全てにおいて前年同四半期比増収を達成し、過去最高を更新しました。
セグメント別の売上につきましては、「健康生活サービス」は、医療機関からのアウトソーシングを請け負う病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移し、介護用品のレンタルを行うシルバー事業についても堅調に推移したことから、増収を達成しました。また、「調剤サービス」は、処方せん受付回数の増加・処方せん単価の上昇により増収を達成しました。
利益面につきましては、増収による利益増はあるものの、レンタル資材費の増加等により、営業利益・経常利益が前年同四半期比減益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として受取和解金を計上したことなどから、前年同四半期比増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高251億35百万円(前年同四半期比15億44百万円増、6.5%増)、営業利益12億62百万円(前年同四半期比81百万円減、6.1%減)、経常利益13億29百万円(前年同四半期比83百万円減、5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円(前年同四半期比46百万円増、5.5%増)となりました。
[セグメント別状況]
① 健康生活サービス
病院関連事業において、主力であるレンタル商品の拡販が好調に推移したほか、シルバー事業のレンタル売上についても堅調に推移したことから、「健康生活サービス」は前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加、営業力強化のための人件費増等により前年同四半期比減益となりました。

売上高	122億41百万円	(前年同四半期比 4億55百万円増、	3.9%増)
営業利益	6億27百万円	(前年同四半期比 38百万円減、	5.8%減)

② 調剤サービス
116店舗の事業展開となり、当期1店舗、前期8店舗の新規出店効果及び処方せん単価の上昇により前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、薬剤調達コストが、前年同四半期において一時的に減少した反動により、当第1四半期は増加したものの、増収による利益増等により、前年同四半期比増益となりました。

売上高	98億67百万円	(前年同四半期比 10億47百万円増、	11.9%増)
営業利益	8億64百万円	(前年同四半期比 10百万円増、	1.2%増)

③ 環境サービス
リースキン事業における新商品投入、ビル清掃管理事業における新規契約獲得等により、前年同四半期比増収となりました。利益面につきましては、レンタル資材費の増加等により前年同四半期比減益となりました。

売上高	29億86百万円	(前年同四半期比 51百万円増、	1.8%増)
営業利益	1億49百万円	(前年同四半期比 20百万円減、	12.0%減)

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の738億65百万円から4億7百万円増加し、742億72百万円となりました。これは、主に投資有価証券が4億6百万円増加したことが大きな要因となっております。
また、負債合計は、前連結会計年度末の259億38百万円から4億15百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末は255億23百万円となりました。これは主に未払法人税等が7億13百万円減少したことが大きな要因となっております。
非支配株主持分を含む純資産合計は、配当金の支払いが4億13百万円あったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益8億93百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末の479億26百万円から8億23百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末は487億49百万円となりました。その結果、自己資本比率は65.3%(前連結会計年度末比0.7ポイント増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。