有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うM&Aにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。
従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向20%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、平成30年6月28日の第63回定時株主総会において1株当たり16円50銭とすることを承認いただきました。なお、当社は平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合を持って株式分割を実施いたしました。当該株式分割が期首に行われたと仮定すると、中間配当は1株当たり13円50銭、(総額4億86百万円)となり、当期の1株当たり配当金は年30円となっております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月10日	486	27.00 (株式分割後換算13.50)
取締役会決議
平成30年6月28日	594	16.50
定時株主総会決議

(注) 平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成30年6月28日定時株主総会決議の1株当たり配当額は当該株式分割後の金額を記載しております。