有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社の成長力の源泉である、「健康生活サービス」の各事業や「調剤サービス」では、アウトソーシング化の加速や業界の再編に伴うM&Aにより一層の事業拡大が見込めると考えております。また、これら事業を展開する市場につきましても、高齢者人口の増加とともに持続的な拡大が見込まれております。
従いまして、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金を確保するために内部留保を手厚くすると同時に、利益配分につきましては、安定的な配当を継続すること及び総還元性向20%を目安として配当金額を決定することを配当政策の基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、先に記載の配当政策に沿って、当期末配当を、2021年6月25日の第66回定時株主総会において1株当たり15円とすることを承認いただきました。中間配当(1株当たり15円、総額534百万円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年30円となっております。
なお、2022年3月期からは、安定的かつ業績に対応した配当を継続する方針は堅持しつつ、株主還元の更なる充実を目的として、還元の基準となる指標を「配当性向」へ変更したうえで、その目安を25%に引き上げました。
事業強化のための必要な成長投資を積極的に実施すると同時に、引き続き安定的な配当を継続することで株主の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年11月6日 取締役会決議	534	15.00
2021年6月25日 定時株主総会決議	533	15.00