有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 株式会社 mik japanの取得
当社は、2024年6月15日開催の役員会において、当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が株式会社ミック・ジャパンから株式会社 mik japanの発行株式の100%を取得することを決議し、2024年7月1日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその概要
被取得企業の名称 株式会社 mik japan
事業の内容 リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社は清潔と健康を旗印に医療・介護分野の事業を幅広く展開し、たんぽぽ薬局は調剤薬局を通じた地域医療を支えるサービスを提供しております。本取引により、当社グループに新たに加わるリハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等は、現在の当社グループの事業を補完、拡充し、総合ヘルスケア企業として一層の企業価値向上につながるものと考えております。
具体的には、現在のトーカイグループのコア事業である介護用品レンタル事業にリハビリデイサービス事業が加わることで、ご利用者様の QOL 改善や機能回復の一助になりうる複合的なサービスを提供することが可能となるほか、ドラッグストア事業を通じたたんぽぽ薬局の店舗における物販機能の強化などを想定しております。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるたんぽぽ薬局株式会社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,400百万円
取得原価		2,400百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,003百万円
② 発生原因
リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業等の各事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。
③ 償却方法
8年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	764	百万円
固定資産	1,128
資産合計	1,892
流動負債	367
固定負債	129
負債合計	496

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。
2 株式会社介護センター花岡の取得
当社は、2024年11月16日開催の役員会において、株式会社介護センター花岡の発行株式の100%を取得することを決議し、2024年12月3日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその概要
被取得企業の名称 株式会社介護センター花岡
事業の内容 シルバー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は介護用品レンタル事業を当社グループの主力事業の一つと位置付けており、各地域でのさらなるシェア拡大を行い、地域に根差した質の高いサービスを一貫して提供するためであります。
③ 企業結合日
2024年12月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年12月1日から2025年2月28日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	4,861百万円
取得原価		4,861百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,589百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
シルバー事業を展開することによって期待される将来の収益力であります。
③ 償却方法
13年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	975	百万円
固定資産	956
資産合計	1,932
流動負債	577
固定負債	82
負債合計	660

なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響額及びその算定方法
当該連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載をしておりません。
(8) 取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。