有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社たんぽぽ薬局株式会社は、主に事務所または店舗の単位を資産グループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。
② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種等により今後緩やかに回復し、固定資産の減損の主要な仮定に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算定しております。
実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。
上記以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として算定しております。
② 主要な仮定
当社においては、貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。
債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎となる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種等により今後緩やかに回復し、貸倒引当金の主要な仮定である回収予定額に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
1 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 (内、たんぽぽ薬局㈱に係る減損損失) | 23 (18) |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結子会社たんぽぽ薬局株式会社は、主に事務所または店舗の単位を資産グループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しています。
② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、中期業績見込みに基づき見積りを行っております。中期業績見込みについては、経営意思決定機関により、承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額はそれらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響はワクチン接種等により今後緩やかに回復し、固定資産の減損の主要な仮定に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金(短期) | 35 |
| 貸倒引当金(長期) | 270 |
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の貸倒引当金の計上にあたっては、予め定めている債権管理実施要領に基づき、次のように債権を分類し、回収可能性について判断を行っております。
破産、会社更生、民事再生、清算、手形交換所における取引停止処分等が行われ、法的・実質的に経営破綻に陥っている債権については、債権金額から担保による処分見込額を差し引いた金額について貸倒引当金を算定しております。
実質的な経営破綻には至っていないものの恒常的に延滞状態にある貸倒懸念債権については、債権管理実施要領に基づき回収予定額を見積り、貸倒引当金を算定しております。
上記以外の債権については、過去3年間の貸倒実績率の平均値に基づき、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として算定しております。
② 主要な仮定
当社においては、貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、債権管理実施要領に基づく回収予定額であり、回収実績や取引先の財政状態等から支払能力を総合的に勘案して算定しております。
債権管理実施要領に基づき、回収状況について定期的な確認を行うとともに、回収予定額の見積りの基礎となる回収計画を作成し、取締役営業統括及び取締役管理統括の承認を行っており、貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っています。見積りやその基礎をなす仮定は、継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においては貸倒引当金の見積りに際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なる事があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種等により今後緩やかに回復し、貸倒引当金の主要な仮定である回収予定額に与える影響は限定的であると判断しておりますが、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、新型コロナウイルス感染症の流行等の状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。