有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 ㈱mik japanに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
のれん	278
減損損失	631

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
㈱mik japanの株式取得により発生したのれんは、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業から受け入れた識別可能な資産及び負債の時価と純額との差額を、リハビリデイサービス事業、ドラッグストア事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として計上しております。
のれんについては、減損の兆候判定を行い、減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。当該のれんについては営業活動から生じる損益の実績が取得時ののれん償却費を含む営業損益実績を下回っていることから、減損の兆候が存在すると判断しております。そのため、のれんの残存償却期間を基礎として将来キャッシュ・フローの総額を見積り、のれんを含むより大きな単位での資産グループの帳簿価額の比較を行った結果、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りに際して使用される事業計画の主要な仮定は、リハビリデイサービス事業における売上高及び人件費、ドラッグストア事業等における売上高であります。
リハビリデイサービス事業の売上高及び人件費においては、高齢者等に対する人口推移の影響と施設数の影響を受けることとなり、ドラッグストア事業等の売上高については、消費者の消費行動等の市況影響を受けることとなりますが、これらの見積りは、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、出店計画に基づいた人員配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。
また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2 ㈱介護センター花岡に係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
のれん	3,569
減損損失	-

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
㈱介護センター花岡の株式取得により発生したのれんは、取得原価の配分が完了していないことから、現時点の入手可能な情報に基づく暫定的な処理を行い、シルバー事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として計上しております。
当該のれんについて、取得時の事業計画と実績比較及びのれん償却費を含む営業損益実績と将来見込みにより減損兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、のれんの残存償却期間を基礎として将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上することとなりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
減損の兆候判定に際して使用される事業計画の主要な仮定は、介護用品のレンタル売上の契約数の増加率であり、高齢者の人口推移の影響を受けることとなりますが、これらの見積りについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。
また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3 たんぽぽ薬局㈱に関する固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(百万円)
	当連結会計年度
減損損失	884

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所または店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、特に売上高は、処方箋あたりの薬剤料単価及び受付1回あたり技術料単価1日当たりの処方箋枚数等で構成されますが、厚生労働省による診療報酬改定や薬価改定の影響、病院の処方箋内容による影響を受けることとなります。また、材料費については、厚生労働省による薬価改定に加えて、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けることとなりますが、これらの見積りは中期業績見込みに基づいて行っております。
中期業績見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定等の環境変化により、実際の発生額はそれらの見積りと異なることがあります。
また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。