日本管財（9728）の保険料の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億7230万
2009年3月31日 +2.86%: 1億7722万
2009年12月31日 -27.38%: 1億2870万
2010年3月31日 +31.87%: 1億6972万
2010年6月30日 -70.99%: 4924万
2010年9月30日 +91.16%: 9413万
2010年12月31日 +47.45%: 1億3879万
2011年3月31日 +31.3%: 1億8222万
2011年6月30日 -74.65%: 4618万
2011年9月30日 +89.19%: 8738万
2011年12月31日 +57.88%: 1億3796万
2012年3月31日 +31.98%: 1億8208万
2012年6月30日 -75.78%: 4409万
2012年9月30日 +105.4%: 9057万
2012年12月31日 +62.33%: 1億4702万
2013年3月31日 +36.04%: 2億1万
2013年6月30日 -72.74%: 5452万
2013年9月30日 +114.79%: 1億1712万
2013年12月31日 +62.37%: 1億9016万
2014年3月31日 +36.17%: 2億5895万
2014年6月30日 -71.4%: 7405万
2014年9月30日 +98.34%: 1億4687万
2014年12月31日 +50.03%: 2億2034万
2015年3月31日 +33.5%: 2億9415万
2015年6月30日 -73.22%: 7878万
2015年9月30日 +93.58%: 1億5251万
2015年12月31日 +68.67%: 2億5724万
2016年3月31日 +38.47%: 3億5619万
2016年6月30日 -71.55%: 1億132万
2016年9月30日 +99.76%: 2億240万
2016年12月31日 +60.59%: 3億2503万
2017年3月31日 +36.8%: 4億4465万
2017年6月30日 -73.15%: 1億1938万
2017年9月30日 +98.16%: 2億3657万
2017年12月31日 +56.16%: 3億6942万
2018年3月31日 +33.02%: 4億9138万
2018年6月30日 -74.98%: 1億2293万
2018年9月30日 +97.76%: 2億4312万
2018年12月31日 +49.12%: 3億6253万
2019年3月31日 +31.78%: 4億7774万
2019年6月30日 -74.5%: 1億2184万
2019年9月30日 +99.35%: 2億4290万
2019年12月31日 +49.12%: 3億6221万
2020年3月31日 +33.46%: 4億8341万
2020年6月30日 -74.76%: 1億2200万
2020年9月30日 +97.54%: 2億4100万
2020年12月31日 +47.3%: 3億5500万
2021年3月31日 +32.39%: 4億7000万
2021年6月30日 -75.53%: 1億1500万
2021年9月30日 +99.13%: 2億2900万
2021年12月31日 +44.54%: 3億3100万
2022年3月31日 +31.12%: 4億3400万
2022年6月30日 -76.04%: 1億400万
2022年9月30日 +99.04%: 2億700万
2022年12月31日 +40.58%: 2億9100万

個別

2008年3月31日: 1億3061万
2009年3月31日 +4.17%: 1億3606万
2010年3月31日 +0.76%: 1億3709万
2011年3月31日 +7.65%: 1億4758万
2012年3月31日 -1.08%: 1億4598万
2013年3月31日 +13.3%: 1億6539万
2014年3月31日 +24.66%: 2億617万
2015年3月31日 +14.51%: 2億3608万
2016年3月31日 +26.41%: 2億9843万
2017年3月31日 +29.34%: 3億8599万
2018年3月31日 +12.61%: 4億3465万
2019年3月31日 -2.39%: 4億2424万
2020年3月31日 +2.57%: 4億3512万
2021年3月31日 -0.26%: 4億3400万
2022年3月31日 -7.37%: 4億200万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: g 役員等損害責任保険契約の内容及び概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
2022/06/17 12:11
#2 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）: g 役員等損害責任保険契約の内容及び概要
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
2022/06/17 12:11
#3 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 2 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険料については、大蔵大臣(現財務大臣)により認可された保険業法認可率等に基づいて取引を行っております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
2022/06/17 12:11