日本管財(9728)の受取手形及び売掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 73億2375万
- 2009年3月31日 +7.74%
- 78億9071万
- 2010年3月31日 +7.52%
- 84億8388万
- 2010年12月31日 -3.43%
- 81億9326万
- 2011年3月31日 +0.58%
- 82億4098万
- 2011年6月30日 -6.09%
- 77億3892万
- 2011年9月30日 +4.34%
- 80億7469万
- 2011年12月31日 +2.82%
- 83億222万
- 2012年3月31日 +7.18%
- 88億9870万
- 2012年6月30日 -8.93%
- 81億445万
- 2012年9月30日 +2.28%
- 82億8889万
- 2012年12月31日 +5.53%
- 87億4695万
- 2013年3月31日 +1.34%
- 88億6447万
- 2013年6月30日 -0.71%
- 88億150万
- 2013年9月30日 +2.91%
- 90億5779万
- 2013年12月31日 +0.25%
- 90億8062万
- 2014年3月31日 +8.99%
- 98億9686万
- 2014年6月30日 -8.28%
- 90億7696万
- 2014年9月30日 +6.42%
- 96億5997万
- 2014年12月31日 +0.33%
- 96億9150万
- 2015年3月31日 +16.92%
- 113億3125万
- 2015年6月30日 -18.53%
- 92億3118万
- 2015年9月30日 +12.85%
- 104億1781万
- 2015年12月31日 +2.84%
- 107億1408万
- 2016年3月31日 +8.61%
- 116億3638万
- 2016年6月30日 -15.95%
- 97億7992万
- 2016年9月30日 +11.47%
- 109億141万
- 2016年12月31日 +3.09%
- 112億3777万
- 2017年3月31日 +4.3%
- 117億2121万
- 2017年6月30日 -11.07%
- 104億2364万
- 2017年9月30日 +7.72%
- 112億2848万
- 2017年12月31日 +10.75%
- 124億3596万
- 2018年3月31日 +13.36%
- 140億9715万
- 2018年6月30日 -27.1%
- 102億7613万
- 2018年9月30日 +14.87%
- 118億427万
- 2018年12月31日 -5.78%
- 111億2213万
- 2019年3月31日 +21.03%
- 134億6158万
- 2019年6月30日 -8.87%
- 122億6695万
- 2019年9月30日 +12.93%
- 138億5270万
- 2019年12月31日 -2.45%
- 135億1376万
- 2020年3月31日 +3.52%
- 139億8994万
- 2020年6月30日 -10.94%
- 124億5900万
- 2020年9月30日 +5.37%
- 131億2800万
- 2020年12月31日 -3.4%
- 126億8100万
- 2021年3月31日 +16.99%
- 148億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は64百万円、売上原価は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は24百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億13百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円減少しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。2022/06/17 12:11
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/17 12:11
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の担当部門が、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制をとっております。
投資有価証券は、主に純投資先や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。