日本管財（9728）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 住宅管理運営事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 事業の内容

第2四半期連結会計期間において、株式会社JTBアセットマネジメントの株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。
(住宅管理運営事業)
第1四半期連結会計期間において、これまで持分法適用関連会社としていたKeystone Pacific Property Management, LLCは、当社グループからの出資額が過半を占めることとなったため子会社としましたが、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性が乏しいため、引き続き持分法を適用し、持分法適用非連結子会社としております。

2023/02/14 9:22

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は81億62百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、公営住宅管理業務の受託が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は132億84百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

2023/02/14 9:22