SCSK（9719）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8600万
2009年3月31日 -33.72%: 5700万
2010年3月31日 +36.84%: 7800万
2010年12月31日 -67.95%: 2500万
2011年3月31日 +80%: 4500万
2011年6月30日 -80%: 900万
2011年9月30日 +100%: 1800万
2011年12月31日 +166.67%: 4800万
2012年3月31日 +37.5%: 6600万
2012年6月30日 -74.24%: 1700万
2012年9月30日 +117.65%: 3700万
2012年12月31日 +51.35%: 5600万
2013年3月31日 +96.43%: 1億1000万
2013年6月30日 -84.55%: 1700万
2013年9月30日 +123.53%: 3800万
2013年12月31日 +52.63%: 5800万
2014年3月31日 +108.62%: 1億2100万
2014年6月30日 -80.17%: 2400万
2014年9月30日 +95.83%: 4700万
2014年12月31日 +51.06%: 7100万
2015年3月31日 +87.32%: 1億3300万
2015年6月30日 -82.71%: 2300万
2015年9月30日 +108.7%: 4800万
2015年12月31日 +50%: 7200万
2016年3月31日 +258.33%: 2億5800万
2016年6月30日 -91.47%: 2200万
2016年9月30日 +113.64%: 4700万
2016年12月31日 +46.81%: 6900万
2017年3月31日 +182.61%: 1億9500万
2017年6月30日 -92.31%: 1500万
2017年9月30日 +60%: 2400万
2017年12月31日 +29.17%: 3100万
2018年3月31日 +154.84%: 7900万
2018年6月30日 -86.08%: 1100万
2018年9月30日 +145.45%: 2700万
2018年12月31日 +55.56%: 4200万
2019年3月31日 +35.71%: 5700万
2019年6月30日 -73.68%: 1500万
2019年9月30日 +113.33%: 3200万
2019年12月31日 +50%: 4800万
2020年3月31日 +35.42%: 6500万

個別

2008年3月31日: 8600万
2009年3月31日 -33.72%: 5700万
2010年3月31日 +36.84%: 7800万
2011年3月31日 -42.31%: 4500万
2012年3月31日 +22.22%: 5500万
2013年3月31日 +54.55%: 8500万
2014年3月31日 +20%: 1億200万
2015年3月31日 +16.67%: 1億1900万
2016年3月31日 +86.55%: 2億2200万
2017年3月31日 -21.62%: 1億7400万
2018年3月31日 -58.62%: 7200万
2019年3月31日 -26.39%: 5300万
2020年3月31日 +9.43%: 5800万
2021年3月31日 +31.03%: 7600万
2022年3月31日 +30.26%: 9900万
2023年3月31日 -38.38%: 6100万
2024年3月31日 +49.18%: 9100万
2025年3月31日 -47.25%: 4800万
2026年3月31日 +16.67%: 5600万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,451	〃	2,116	〃
役員賞与引当金繰入額	48	〃	56	〃

2026/06/23 15:36

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 貯蔵品
主に移動平均法による原価法
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2026/06/23 15:36