建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額843百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額161,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額869百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額953百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/13 9:06

#3 事業等のリスク

⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額54,684百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度において、売却予定となった施設に係る資産について減損損失を計上しておりますが、当連結会計年度末時点において報告セグメント単位でその回収可能性を判断した結果、減損損失認識の対象となった固定資産はありません。

2018/02/13 9:06

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	2百万円
工具、器具及び備品	13 〃	32 〃

2018/02/13 9:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1 〃	2 〃

2018/02/13 9:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	26百万円
工具、器具及び備品	65 〃	34 〃

2018/02/13 9:06

#7 売上原価明細書（連結）

(注) 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
建物	6	13
工具、器具及び備品	198	162

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

2018/02/13 9:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

・netXDC設備増強	建物	3,398	百万円
	工具、器具及び備品	815	百万円
	建設仮勘定	3,905	百万円
・自社利用ソフトウェア	ソフトウェア	1,498	百万円
・販売用ソフトウェア	ソフトウェア	4,303	百万円

2 当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2018/02/13 9:06

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類
東京都多摩市	社員寮	土地、建物及び構築物

当社グループは原則として、事業用資産については、事業部門単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
従来、共用資産としてグルーピングしていた社員寮につき、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として37百万円計上しており、その内訳は、土地23百万円、建物及び構築物14百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は、約定金額により評価しております。

2018/02/13 9:06

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/02/13 9:06