固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1145億
- 2017年3月31日 +2.38%
- 1172億3000万
個別
- 2016年3月31日
- 1356億2100万
- 2017年3月31日 +0.77%
- 1366億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額843百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。2018/02/13 9:06
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,457百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,278百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額161,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等でありま
す。
(3) 減価償却費の調整額869百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額953百万円は、本社建物等全社資産に係る設備投資
額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/13 9:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/02/13 9:06
有形固定資産
主として、本社及びデータセンターにおける設備であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループでは、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んで繰延税金資産を計上しております。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合や、税率の変更を含む税制改正等があった場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2018/02/13 9:06
⑨ 固定資産の減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末において、帳簿価額54,684百万円の土地・建物等を保有しており、オフィス(賃貸用オフィスを含む)・データセンター・寮・社宅等として使用しております。データセンター、賃貸用オフィスはそれぞれが属する報告セグメントに、その他の資産は全社共用資産に区分しており、地価の動向や当社グループの収益の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/13 9:06 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 2百万円 工具、器具及び備品 13 〃 32 〃 ソフトウエア 1 〃 ― 〃 計 12018/02/13 9:06 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物及び構築物 ―百万円 1百万円 工具、器具及び備品 1 〃 2018/02/13 9:06 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2018/02/13 9:06
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 工具、器具及び備品 65 〃 34 〃 リース資産(有形固定資産) 0 〃 ― 〃 ソフトウエア 1 〃 20 〃 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 有形固定資産の減価償却累計額2018/02/13 9:06
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 40,569 百万円 43,589 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2018/02/13 9:06
- #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/02/13 9:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 99 〃 44 〃 固定資産償却超過額 95 〃 54 〃 減損損失 496 〃 185 〃
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/02/13 9:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 108 〃 52 〃 固定資産償却超過額 93 〃 43 〃 減損損失 504 〃 194 〃
- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループでは、従業員の退職給付費用、退職給付に係る負債及び退職給付引当金は、保険数理計算により算出される退職給付債務(一部の国内子会社は簡便法)に基づき計上しております。退職給付債務の割引率は、安全性の高い長期債券(AA格社債)の期末時点における利回りを基に決定しており、この割引率により将来債務の割引計算を行っております。2018/02/13 9:06
⑦ 固定資産の減損に係る会計処理
当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針」に基づき、固定資産の減損処理の要否を判定しております。当連結会計年度において、売却予定となった施設に係る資産について減損損失を計上しております。- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減2018/02/13 9:06
(注) 1 前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が減少することが明らかに前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 期首残高 1,652百万円 2,101百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 471 〃 137 〃 時の経過による調整額 23 〃 23 〃
なったことから、見積りの変更による増減額を変更前の資産除去債務残高から9百万円減算しており- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/13 9:06IRBANK 採用情報
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