建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	12	百万円	-	百万円
建物	4	〃	-	〃
長期前払費用	93	〃	-	〃

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#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	1	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	11	〃	1	〃

2026/06/23 15:36

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	0	〃

2026/06/23 15:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

・netXDC設備増強	建物	1,636	百万円
	工具、器具及び備品	75	百万円
	建設仮勘定	182	百万円
・自己創設ソフトウェア	ソフトウェア	3,797	百万円

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

・netXDC売却に伴う減損	建物	1,720	百万円
	土地	2,154	百万円

2026/06/23 15:36

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。
(4) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/23 15:36

#6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期間を1～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。
当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は1～9年であります。このなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。

2026/06/23 15:36

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 資産除去債務
主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。
経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

2026/06/23 15:36

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
工具、器具及び備品 :2～20年

2026/06/23 15:36

#9 研究開発活動

世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが加速するなか、国内でもCO2排出量の削減が進んでおります。排出量全体の約17%を占める商業・サービス・事業所などの業務部門については、政府は2030年度までにCO2排出量を2013年度比51%削減する目標を掲げており、建築物省エネ法が全面施行される2017年以前に建設された業務ビル、特に棟数の多い延床面積5,000㎡未満の中小規模業務ビルにおいては、環境性能の向上が求められております。
当社では中小規模の業務ビルオーナー様向けに、建物の省エネ・CO2排出量削減を支援するサービスとして『ZEBiT』を2024年4月から提供し、主に下記のような機能の実装や調査検証を行ってまいりました。
・CO2排出量可視化:エネルギーデータの自動収集機能、SCOPE3対応、多棟グループ管理など

2026/06/23 15:36