純資産
連結
- 2012年11月30日
- 113億9635万
- 2013年11月30日 +1.63%
- 115億8238万
- 2014年11月30日 +4.72%
- 121億2859万
個別
- 2012年11月30日
- 113億9797万
- 2013年11月30日 +1.57%
- 115億7734万
- 2014年11月30日 +4.22%
- 120億6587万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/02/27 15:15
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/02/27 15:15
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 総負債は、前連結会計年度末より1億12百万円増加し、29億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より2億29百万円増加し、21億74百万円となりました。これは主として未払消費税等の未払金が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、8億10百万円となりました。これは主として退職給付会計基準等の改正に伴い退職給付引当金1億60百万円が減少し、退職給付に係る負債44百万円が増加したことによるものです。2015/02/27 15:15
純資産は、前連結会計年度末より5億46百万円増加し、121億28百万円となりました。これは主として増益に伴う利益剰余金の増加ならびに保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および退職給付会計基準等の改正に伴う退職給付に係る調整累計額の増加によるものです。なお、自己資本比率は79.9%と前連結会計年度末より0.1ポイント増加いたしました。
(2) 経営成績の分析 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。2015/02/27 15:15 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2015/02/27 15:15
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/02/27 15:15
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 1株当たり純資産額 667円86銭 695円62銭 1株当たり当期純利益 32円18銭 45円41銭