固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/02/27 15:15

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
建物	― 千円	1,272千円
工具、器具及び備品	396千円	10千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/27 15:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より6億58百万円増加し、151億13百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より14億20百万円減少し、88億25百万円となりました。これは主として社債などの満期償還に伴う有価証券の減少および投資有価証券の取得に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より20億79百万円増加し、62億88百万円となりました。これは主として投資有価証券の取得によるものです。
総負債は、前連結会計年度末より1億12百万円増加し、29億85百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より2億29百万円増加し、21億74百万円となりました。これは主として未払消費税等の未払金が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末より1億16百万円減少し、8億10百万円となりました。これは主として退職給付会計基準等の改正に伴い退職給付引当金1億60百万円が減少し、退職給付に係る負債44百万円が増加したことによるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社の無形固定資産については、所在地国の会計処理基準に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/27 15:15