- 9717
- 2024/09/10
- 時価
- 353億円
- PER 予
- 17.99倍
- 2010年以降
- 5.59-122.07倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.59-1.59倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2013年11月30日
- 4884万
- 2014年11月30日 -0.62%
- 4854万
個別
- 2013年11月30日
- 4884万
- 2014年11月30日 -0.62%
- 4854万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第43期(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
平成26年2月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第43期(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
平成26年2月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第44期第1四半期(自 平成25年12月1日 至 平成26年2月28日)
平成26年4月11日関東財務局長に提出
第44期第2四半期(自 平成26年3月1日 至 平成26年5月31日)
平成26年7月14日関東財務局長に提出
第44期第3四半期(自 平成26年6月1日 至 平成26年8月31日)
平成26年10月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度による新株予約権の付与)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成26年3月31日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年3月31日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成26年4月3日関東財務局長に提出2015/02/27 15:15 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成21年2月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容2015/02/27 15:15
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年2月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額2015/02/27 15:15
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 新株予約権戻入益 475千円 264千円
(1)ストック・オプションの内容 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/02/27 15:15
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 96,900 59,972 7,100 4,394 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 取得請求権付株式の取得を請求する権利2015/02/27 15:15
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2015/02/27 15:15
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2015/02/27 15:15
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2015/02/27 15:15
- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2015/02/27 15:15
- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。2015/02/27 15:15 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2015/02/27 15:15
当社は、平成27年2月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条ならびに当社定款第6条の規定に基づき、当社取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。
詳細については、第4「提出会社の状況1株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2015/02/27 15:15
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 普通株式増加数 93,093株 142,714株 (うち新株予約権) (93,093株) (142,714株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:182,000株これらの概要については、第4「提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:100株これらの概要については、第4「提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円75銭増加しております。