c.ストックオプション
監査等委員以外の取締役のストックオプションにつきましては、各期のストックオプションとして当該取締役に発行する新株予約権に関する報酬等の額を当該期の株主総会で決議いただいた当該報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役にはストックオプションは付与しない方針であります。
d.退職慰労金

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成21年2月26日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成21年2月26日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
新株予約権戻入益	264千円	14,392千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	117,600	72,785	4,800	2,709,200

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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#6 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#9 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は次のとおりであります。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。2016/02/26 9:53

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

平成28年2月1日～平成28年3月31日
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年2月25日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
普通株式増加数	142,714株	211,287株
(うち新株予約権)	(142,714株)	(211,287株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権の目的となる種類:普通株式新株予約権の目的となる株式の総数:100株これらの概要については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

(注)2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該変更による当連結会計年度の1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

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