法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)

(法人税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の33.1%から30.9%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49,285千円減少し、当第2四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が55,568千円、その他有価証券評価差額金が4,925千円、退職給付に係る調整累計額が1,358千円それぞれ増加しております。

2016/07/11 15:30