(2) 有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)		当連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物	1,673	千円	-	千円
車両運搬具	705	千円	-	千円

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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