なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/07/27 13:22

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年12月1日至平成27年11月30日)		当連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)
建物	1,673	千円	-	千円
車両運搬具	705	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	千円	26	千円
ソフトウェア	-	千円	24,240	千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末より1億38百万円減少し、172億26百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より15億28百万円増加し、100億80百万円となりました。これは主として、増収に伴う現金及び預金の増加、連結子会社の清算結了に伴う未収還付法人税等の計上および前連結会計年度末において固定資産に分類していた繰延税金資産の一部を流動資産へ振替えたことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より16億67百万円減少し、71億46百万円となりました。これは主として投資有価証券の売却および繰延税金資産の流動資産への一部振替えによるものです。
総負債は、前連結会計年度末より5億35百万円減少し、28億円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より6億19百万円減少し、19億13百万円となりました。これは主として連結子会社の清算結了に伴う未払法人税等の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末より84百万円増加し、8億86百万円となりました。これは主として退職給付見込額の割引率低下に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものです。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

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