- 9717
- 2024/09/10
- 時価
- 353億円
- PER 予
- 17.99倍
- 2010年以降
- 5.59-122.07倍
(2010-2023年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.59-1.59倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.85%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 2018年2月28日関東財務局長に提出2019/02/27 15:22
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプション制度による新株予約権の付与)の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年3月26日関東財務局長に提出 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- c.ストックオプション2019/02/27 15:22
監査等委員以外の取締役のストックオプションにつきましては、各期のストックオプションとして当該取締役に発行する新株予約権に関する報酬等の額を当該期の株主総会で決議いただいた当該報酬総額の限度内において、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役にはストックオプションは付与しない方針であります。
d.退職慰労金 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2019/02/27 15:22
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式のものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。 - #4 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額2019/02/27 15:22
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 新株予約権戻入益 2,243千円 613千円
(1)ストック・オプションの内容 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2019/02/27 15:22
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 47,700 36,847 2,000 1,668 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2019/02/27 15:22
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2019/02/27 15:22
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 2019/02/27 15:22
- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 最近5事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載しております。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。2019/02/27 15:22 - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- (重要な後発事象)2019/02/27 15:22
(新株予約権の発行)
当社は、2019年2月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の監査等委員以外の取締役および従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議しております。 - #11 関連当事者情報、財務諸表(連結)
- (注) 取引条件および取引条件の決定方針等2019/02/27 15:22
2012年2月23日定時株主総会および2013年2月21日定時株主総会の決議により発行した会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)の権利行使であります。また、当該取引金額は新株予約権の権利行使価額の総額であります。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/02/27 15:22
前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 普通株式増加数(株) 205,701 155,171 (うち新株予約権)(株) (205,701) (155,171) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2017年2月23日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 274,000株 2017年2月23日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 272,500株2018年2月22日定時株主総会決議ストック・オプション(新株予約権)普通株式 276,000株