#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
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#3 事業等のリスク: ③ 取引先上位10社の売上構成比の変化によるリスク
当社の主な事業内容はソフトウェア開発であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの受注獲得および広範な業種分野での取引先の開拓を営業の基本方針としております。この方針に対し、当社の売上高に占める取引先上位10社の売上高構成比は、2017年11月期 53.8%、2018年11月期 49.8%、2019年11月期52.3%であり、売上が集中する傾向にあります。
各期の当該上位10社は固定化されたものではないため、メーカー系またはユーザー系の同業他社と比較しても、リスクは低いものと当社では考えております。また、今後も引き続き当該上位10社の売上構成比の低減に努力してまいりますが、これが達成できない場合は、上位10社の売上高の変動が当社業績に影響を与える可能性があります。
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#4 売上高、地域ごとの情報: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#5 引当金の計上基準: (2) プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基づいて計上しております。
(3) 受注損失引当金
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 人心を一新し、新生ジャステックを具体化し、推進する。
② 5年後、売上高267億円(国内売上267億円)を目指すとともに、5ヵ年の各期において経常利益率12%以上を維持する。
③ CSR(企業の社会的責任)への取り組みの充実を図る。(法令遵守、内部統制、環境問題、女性活躍の推進および国際化)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高および営業利益は、事業計画および前期実績をいずれも上回りました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に投資有価証券売却益の計上があったため前期実績は下回ったものの、事業計画を上回りました。
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