有価証券報告書-第49期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国景気が堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国景気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスクなど、景気の先行きが以前にも増して懸念される状況で推移しております。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は、輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。2019年10月より実施された消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しております。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒採用および中途採用、ならびに委託先の確保競争が激しくなっております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高および営業利益は、事業計画および前期実績をいずれも上回りました。
経常利益および当期純利益は、前事業年度に投資有価証券売却益の計上があったため前期実績は下回ったものの、事業計画を上回りました。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画		対前期実績
			増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	17,133	100.0	128	0.8	1,025	6.4
営業利益	2,138	12.5	78	3.8	89	4.3
経常利益	2,201	12.8	140	6.8	△131	△5.6
当期純利益	1,464	8.5	80	5.8	△106	△6.8

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前期実績増減率 (%)
素材・建設業	1,038	6.1	△6.4	10.5
製造業	3,406	19.9	6.4	16.0
金融・保険業	7,622	44.5	0.4	8.9
電力・運輸業	2,333	13.6	△12.0	26.9
情報・通信業	2,111	12.3	18.5	△12.5
流通・サービス業	615	3.6	△7.1	△34.9
官公庁・その他	6	0.0	30.7	△81.6
合計	17,133	100.0	0.8	6.4

営業利益の事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		29	0.2	234	1.4
外注比率の変動による増減額		1	0.0	△40	△0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額		△21	△0.1	△84	△0.5
外注分の原価率の変動による増減額		△42	△0.2	△37	△0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額		113	0.7	17	0.1
営業利益の増減額合計		78	0.5	89	0.5

② 生産、受注および販売の実績
市場別区分毎の生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
1)生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	生産高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	1,220	21.8
製造業	3,027	15.5
金融・保険業	7,949	3.4
電力・運輸業	2,719	10.3
情報・通信業	1,967	10.0
流通・サービス業	544	△27.7
官公庁・その他	6	△81.2
合計	17,434	6.6

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	受注高 (百万円)	対前期実績増減率(%)	受注残高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	1,059	13.9	296	7.7
製造業	3,239	△3.8	991	△14.4
金融・保険業	7,683	10.6	2,222	2.8
電力・運輸業	2,445	30.1	601	22.8
情報・通信業	2,157	△5.2	513	9.9
流通・サービス業	592	△14.1	149	△13.5
官公庁・その他	6	△60.5	0	-
合計	17,184	6.7	4,775	1.1

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度および当事業年度において、総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先がいないため、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1,881百万円増加し、20,861百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,723百万円増加し、13,260百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。固定資産は、前事業年度末より157百万円増加し、7,601百万円となりました。これは主として、投資有価証券は減少したものの、保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より774百万円増加し、3,549百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より728百万円増加し、2,714百万円となりました。これは主として、未払金および未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前事業年度末より45百万円増加し、834百万円となりました。これは主として、リース債務の増加によるものです。
純資産は、前事業年度末より1,106百万円増加し、17,311百万円となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は82.3%と前事業年度末より2.6ポイント減少いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,575百万円の増加となり、前事業年度末の資金残高8,286百万円を受け、当事業年度末の資金残高は9,861百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2,306百万円の増加(前事業年度比1,433百万円の増加)となりました。この増加は、税引前当期純利益やその他負債の増加などの資金増加要因が、たな卸資産の増加や法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は165百万円の減少(前事業年度比484百万円の増加)となりました。この減少は、無形固定資産の取得や保険積立金の契約による支出などの資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は565百万円の減少(前事業年度比284百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等に関する分析
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源および資金の流動性
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は9,861百万円、流動比率は488%あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。