四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)

(1) 業績の状況
当第1四半期における世界経済は、貿易摩擦の激化、とりわけ米国の保護主義的な通商政策の影響から、中国の景気下振れ懸念が現実味を帯びつつあり、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、政治および経済の先行きが懸念されるものの、総じて見れば前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、中国経済の減速の影響を受け、工業製品の生産低下、輸出の減少が見られるものの、内需の拡大による企業収益の改善が進むとともに、雇用および所得環境の改善等もあり、加えて緩和的な金融環境を背景に、全体としては緩やかな景気拡大傾向で推移しました。
IT市場は、様々な業種で新しいIT技術(AI、IoT、5Gおよび自動化技術等)の活用が進み始めており、一方で既存システムの更新および人手不足に対応した業務効率化など、システム開発を伴うIT投資需要は堅調に推移してきております。
このような環境下、当社は、当期からの3ヵ年にわたる中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進するとともに、前事業年度に引き続き顧客市場の動向に注視しつつ積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上げに注力しました。以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、製造業、情報・通信業等に係る開発案件の売上が増加し、前年同四半期と比べ、369百万円増加(11.7%増)し3,526百万円となりました。
利益面は、売上高の増加等により、前年同四半期と比べ増益となりました。営業利益は、147百万円増加(49.6%増)し444百万円、経常利益は、21百万円増加(4.9%増)し451百万円、四半期純利益は、13百万円増加(4.5%増)し304百万円となりました。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	3,526	100.0	369	11.7
営業利益	444	12.6	147	49.6
経常利益	451	12.8	21	4.9
四半期純利益	304	8.6	13	4.5

営業利益の前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		78	2.2
外注比率の変動による増減額		△9	△0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額		25	0.7
外注分の原価率の変動による増減額		13	0.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額		38	1.0
営業利益の増減額合計		147	4.1

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同四半期増減率(%)
素材・建設業	212	6.0	13.8
製造業	772	21.9	44.9
金融・保険業	1,487	42.2	△0.9
電力・運輸業	357	10.1	19.0
情報・通信業	559	15.9	25.5
流通・サービス業	137	3.9	△24.8
官公庁・その他	-	-	-
合計	3,526	100.0	11.7

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より161百万円減少し、18,818百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より243百万円減少し、11,292百万円となりました。これは主として、受注増加に伴う仕掛品の増加はあったものの、売掛金の回収に伴う減少および前下期賞与の支給等に伴う現金及び預金の減少によるものです。固定資産は、前事業年度末より82百万円増加し、7,526百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より13百万円減少し、2,761百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴い未払金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より147百万円減少し、16,057百万円となりました。これは主として配当金の支払によるものであります。
このため、自己資本比率は84.7%と前事業年度末より0.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は1,572千円であります。