四半期報告書-第54期第1四半期(2023/12/01-2024/02/29)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直してきております。先行きについては持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、地政学的リスクの増大や金融資本市場の変動がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などにより足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって、先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しており、今後も拡大する見通しです。しかしながら、需要拡大のための開発リソースであるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の足枷となる可能性があります。また、それに伴い人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念もあります。
このような環境下、当社は、金融・保険業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図るとともに、官公庁・その他において新規分野の受注を獲得するなど、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開してまいりました。また、昨今のIT人材不足による採用競争の激化を受けて、既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化等、将来に向けた人材投資や協力会社の新規開拓および取引拡大による開発リソースの確保に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間は、一部案件の順延により売上高は事業計画を下回り、また不採算案件によるコスト増加がありましたが、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りました。プロジェクトリスク管理強化については、当期より組織を横断したプロジェクト支援チームを起ち上げ、今後の不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。
売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
(注) 取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,250百万円減少し、23,525百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,105百万円減少し、16,186百万円となりました。これは主として、前下期賞与や退任役員への退職金支給、法人税等の納税および配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より145百万円減少し、7,338百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給や、退任役員への退職金支給による役員退職慰労引当金の減少をうけて繰延税金資産が減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末より979百万円減少し、2,758百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より505百万円減少し、2,326百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より473百万円減少し、431百万円となりました。これは主として、退任役員への退職金支給により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末より271百万円減少し、20,767百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は87.9%と前事業年度末より3.4ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、一部の地域において弱さが見られるものの、持ち直してきております。先行きについては持ち直しが続くことが期待されるものの、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、地政学的リスクの増大や金融資本市場の変動がマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は物価上昇や人手不足による設備投資の遅延などにより足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって、先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しており、今後も拡大する見通しです。しかしながら、需要拡大のための開発リソースであるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の足枷となる可能性があります。また、それに伴い人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念もあります。
このような環境下、当社は、金融・保険業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図るとともに、官公庁・その他において新規分野の受注を獲得するなど、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開してまいりました。また、昨今のIT人材不足による採用競争の激化を受けて、既存社員の待遇改善や中途採用活動の強化等、将来に向けた人材投資や協力会社の新規開拓および取引拡大による開発リソースの確保に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間は、一部案件の順延により売上高は事業計画を下回り、また不採算案件によるコスト増加がありましたが、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りました。プロジェクトリスク管理強化については、当期より組織を横断したプロジェクト支援チームを起ち上げ、今後の不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。
売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対事業計画 | 対前年同四半期 | |||||
| 事業計画 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | 前年同四半期実績 (百万円) | 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | |||
| 売上高 | 5,339 | 100.0 | 5,380 | △40 | △0.8 | 5,143 | 195 | 3.8 |
| 営業利益 | 764 | 14.3 | 724 | 40 | 5.5 | 733 | 31 | 4.2 |
| 経常利益 | 779 | 14.6 | 739 | 40 | 5.5 | 732 | 47 | 6.4 |
| 四半期純利益 | 531 | 9.9 | 515 | 15 | 2.9 | 512 | 18 | 3.7 |
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 対事業計画増減率 (%) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| 素材・建設業 | 534 | 10.0 | △2.3 | 14.6 |
| 製造業 | 462 | 8.6 | △3.9 | 0.9 |
| 金融・保険業 | 2,648 | 49.6 | △0.8 | 0.2 |
| 電力・運輸業 | 1,131 | 21.2 | 1.4 | 5.0 |
| 情報・通信業 | 345 | 6.5 | △1.2 | △8.2 |
| 流通・サービス業 | 63 | 1.2 | △0.9 | △10.2 |
| 官公庁・その他 | 153 | 2.9 | 0.8 | 202.5 |
| 合計 | 5,339 | 100.0 | △0.8 | 3.8 |
(注) 取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 事業計画との増減 | 前年同四半期との増減 | |||
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | ||
| 売上高の変動による増減額 | △10 | △0.2 | 47 | 0.9 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 2 | 0.0 | △5 | △0.1 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | △66 | △1.2 | 20 | 0.4 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | △49 | △0.9 | △47 | △0.9 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | 163 | 3.1 | 16 | 0.3 | |
| 営業利益の増減額合計 | 40 | 0.8 | 31 | 0.6 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,250百万円減少し、23,525百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,105百万円減少し、16,186百万円となりました。これは主として、前下期賞与や退任役員への退職金支給、法人税等の納税および配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より145百万円減少し、7,338百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給や、退任役員への退職金支給による役員退職慰労引当金の減少をうけて繰延税金資産が減少したことによるものであります。
総負債は、前事業年度末より979百万円減少し、2,758百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より505百万円減少し、2,326百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より473百万円減少し、431百万円となりました。これは主として、退任役員への退職金支給により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末より271百万円減少し、20,767百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は87.9%と前事業年度末より3.4ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
