四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、まさに新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により経済活動が停滞した時期でありました。経済活動はようやく再開しつつありますが、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出および鉱工業生産全体が最低水準となったほか、サービス業、運輸業、小売業といった業種は更に企業活動が停滞しております。全国の緊急事態宣言が解除されましたが、諸外国の状況および国内感染の第2波を懸念しコロナ禍以前の活動状態にまで回復するには相当時間がかかるものと見ております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資活動を控えざるをえない企業もあり、取引先の業種による市場別の景気に偏りが生じております。また、新卒採用および中途採用に関しては一時の競争激化状態が緩和されつつあります。こうした状況により、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、取引先の業績およびIT市場への更なる悪影響が懸念されます。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、一部取引先の開発時期延伸および対面での受注獲得活動の自粛等を避けられませんでしたが、従業員のテレワーキングへの迅速なシフト等により、開発活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益のいずれについても、事業計画および前年同四半期を上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画		対前年同四半期
			増加額 (百万円)	増加率 (%)	増加額 (百万円)	増加率 (%)
売上高	9,034	100.0	237	2.7	749	9.0
営業利益	1,310	14.5	285	27.9	234	21.8
経常利益	1,352	15.0	296	28.1	240	21.7
四半期純利益	940	10.4	230	32.5	188	25.1

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	684	7.6	8.9	43.4
製造業	1,722	19.1	23.0	△6.2
金融・保険業	3,950	43.7	△0.2	13.3
電力・運輸業	1,346	14.9	△12.0	31.5
情報・通信業	1,047	11.6	1.5	△10.1
流通・サービス業	278	3.1	19.4	△5.3
官公庁・その他	4	0.0	65.2	211.2
合計	9,034	100.0	2.7	9.0

営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		52	0.6	172	1.9
外注比率の変動による増減額		4	0.0	△13	△0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額		124	1.4	38	0.4
外注分の原価率の変動による増減額		34	0.4	20	0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額		71	0.8	15	0.2
営業利益の増減額合計		285	3.2	234	2.6

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より64百万円減少し、20,796百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より27百万円減少し、13,232百万円となりました。これは主として、売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より37百万円減少し、7,564百万円となりました。これは主として、市況悪化に伴う投資有価証券の時価下落等の影響によるものであります
総負債は、前事業年度末より29百万円増加し、3,578百万円となりました。これは主として、預り金が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前事業年度末より93百万円減少し、17,217百万円となりました。これは主として自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は82.0%と前事業年度末より0.3ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、723百万円増加し、当第2四半期累計期間末の資金残高は10,584百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,817百万円の増加(前年同四半期は1,841百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は178百万円の減少(前年同四半期は93百万円の減少)となりました。この減少は、主として無形固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は915百万円の減少(前年同四半期は530百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,283千円であります。