四半期報告書-第52期第3四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、ウィズコロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は緩やかに持ち直しており、今後も経済社会活動の正常化が進む中で更なる回復が期待されます。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、修正事業計画(2022年7月8日公表)にわずかに達しなかったものの、前期実績を上回りました。また、営業利益、経常利益および四半期純利益は、修正事業計画および前期実績をいずれも上回りました。
(注)2022年7月8日に「2022年11月期 第2四半期累計期間業績予想と実績の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたが、当第3四半期累計期間の修正事業計画は、同日付で公表いたしました「2022年11月期 第2四半期決算に関する補足資料」に記載しております。
売上高および利益の、修正事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
営業利益の修正事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より356百万円増加し、21,962百万円となりました。
総負債は、前事業年度末より257百万円減少し、3,021百万円となりました。これは主として、未払賞与の支給に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より614百万円増加し、18,941百万円となりました。
自己資本比率は、前事業年度末より1.5ポイント上昇し85.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2,408千円であります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第3四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、ウィズコロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源の供給不足および物価上昇に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は緩やかに持ち直しており、今後も経済社会活動の正常化が進む中で更なる回復が期待されます。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、修正事業計画(2022年7月8日公表)にわずかに達しなかったものの、前期実績を上回りました。また、営業利益、経常利益および四半期純利益は、修正事業計画および前期実績をいずれも上回りました。
(注)2022年7月8日に「2022年11月期 第2四半期累計期間業績予想と実績の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表いたしましたが、当第3四半期累計期間の修正事業計画は、同日付で公表いたしました「2022年11月期 第2四半期決算に関する補足資料」に記載しております。
売上高および利益の、修正事業計画および前年同四半期に対する状況は、以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対修正事業計画 | 対前年同四半期 | |||
| 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | |||
| 売上高 | 14,023 | 100.0 | △8 | △0.1 | 1,301 | 10.2 |
| 営業利益 | 2,024 | 14.4 | 241 | 13.6 | 719 | 55.1 |
| 経常利益 | 2,091 | 14.9 | 252 | 13.7 | 688 | 49.0 |
| 四半期純利益 | 1,443 | 10.3 | 163 | 12.8 | 471 | 48.6 |
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 対修正事業計画増減率 (%) | 対前年同四半期増減率 (%) |
| 素材・建設業 | 1,150 | 8.2 | △2.1 | 12.0 |
| 製造業 | 2,742 | 19.6 | 4.3 | 16.4 |
| 金融・保険業 | 5,629 | 40.1 | 1.5 | 1.6 |
| 電力・運輸業 | 1,980 | 14.1 | △23.4 | 24.6 |
| 情報・通信業 | 2,063 | 14.7 | 3.5 | 5.0 |
| 流通・サービス業 | 446 | 3.2 | 406.5 | 84.8 |
| 官公庁・その他 | 9 | 0.1 | △10.9 | 396.9 |
| 合計 | 14,023 | 100.0 | △0.1 | 10.2 |
営業利益の修正事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 修正事業計画との増減 | 前年同四半期との増減 | |||
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | ||
| 売上高の変動による増減額 | △2 | △0.0 | 265 | 1.9 | |
| 外注比率の変動による増減額 | 4 | 0.0 | 19 | 0.1 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | 90 | 0.6 | 280 | 2.0 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | 28 | 0.2 | 160 | 1.1 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | 120 | 0.9 | △6 | △0.0 | |
| 営業利益の増減額合計 | 241 | 1.7 | 719 | 5.1 | |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より356百万円増加し、21,962百万円となりました。
総負債は、前事業年度末より257百万円減少し、3,021百万円となりました。これは主として、未払賞与の支給に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より614百万円増加し、18,941百万円となりました。
自己資本比率は、前事業年度末より1.5ポイント上昇し85.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は2,408千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
