四半期報告書-第49期第3四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国景気が堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国景気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスクなど、景気の先行きが以前にも増して懸念される状況で推移しました。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。本年10月より実施される消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
IT市場では、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しております。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒者の採用および委託先の確保競争が激しくなっております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視した営業を展開し、積極的に幅広い業種からの受注獲得を進め、開発案件の立上げに注力しました。本年3月には新たな営業拠点として広島営業所を開設し、受注拡大に努めてまいりました。また、新規協力会社獲得のための体制強化および新卒者の採用への注力、ならびに意欲のある技術者が活躍できる雇用環境の整備を行い、受注体制の拡充を図っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、素材・建設業、製造業、金融・保険業および電力・運輸業に係る開発案件の売上が増加したことにより、前年同四半期を上回り、増収となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上高の増加等により前年同四半期を上回り、増益となりました。
売上高および利益の前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
営業利益の前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より826百万円増加し、19,806百万円となりました。これは主として、仕掛品の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より156百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主として、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末より669百万円増加し、16,875百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本は16,738百万円と633百万円増加し、自己資本比率は84.5%と前事業年度末より0.4ポイント低下いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,373千円であります。
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国景気が堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国景気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスクなど、景気の先行きが以前にも増して懸念される状況で推移しました。
不透明な世界情勢の中、わが国経済は輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。本年10月より実施される消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
IT市場では、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しております。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒者の採用および委託先の確保競争が激しくなっております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視した営業を展開し、積極的に幅広い業種からの受注獲得を進め、開発案件の立上げに注力しました。本年3月には新たな営業拠点として広島営業所を開設し、受注拡大に努めてまいりました。また、新規協力会社獲得のための体制強化および新卒者の採用への注力、ならびに意欲のある技術者が活躍できる雇用環境の整備を行い、受注体制の拡充を図っております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、素材・建設業、製造業、金融・保険業および電力・運輸業に係る開発案件の売上が増加したことにより、前年同四半期を上回り、増収となりました。
営業利益、経常利益および四半期純利益は、売上高の増加等により前年同四半期を上回り、増益となりました。
売上高および利益の前年同四半期に対する増加状況は、以下のとおりであります。
| 金額 (百万円) | 売上高比率 (%) | 対前年同四半期 | ||
| 増加額 (百万円) | 増加率 (%) | |||
| 売上高 | 12,317 | 100.0 | 1,170 | 10.5 |
| 営業利益 | 1,521 | 12.4 | 246 | 19.4 |
| 経常利益 | 1,566 | 12.7 | 15 | 1.0 |
| 四半期純利益 | 1,056 | 8.6 | 7 | 0.7 |
営業利益の前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
| 増減分析区分 | 金額(百万円) | 対売上高比率(%) | |
| 売上高の変動による増減額 | 266 | 2.2 | |
| 外注比率の変動による増減額 | △39 | △0.3 | |
| 社内開発分の原価率の変動による増減額 | △12 | △0.1 | |
| 外注分の原価率の変動による増減額 | 5 | 0.0 | |
| 販売費及び一般管理費の変動による増減額 | 26 | 0.2 | |
| 営業利益の増減額合計 | 246 | 2.0 | |
市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。
| 市場別区分 | 売上高(百万円) | 構成比(%) | 対前年同四半期増減率(%) |
| 素材・建設業 | 728 | 5.9 | 10.8 |
| 製造業 | 2,579 | 21.0 | 40.3 |
| 金融・保険業 | 5,388 | 43.7 | 9.1 |
| 電力・運輸業 | 1,551 | 12.6 | 18.3 |
| 情報・通信業 | 1,618 | 13.1 | △3.7 |
| 流通・サービス業 | 450 | 3.7 | △34.5 |
| 官公庁・その他 | 1 | 0.0 | △95.6 |
| 合計 | 12,317 | 100.0 | 10.5 |
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より826百万円増加し、19,806百万円となりました。これは主として、仕掛品の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より156百万円増加し、2,931百万円となりました。これは主として、課税所得の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末より669百万円増加し、16,875百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本は16,738百万円と633百万円増加し、自己資本比率は84.5%と前事業年度末より0.4ポイント低下いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は3,373千円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
