四半期報告書-第49期第2四半期(平成1年3月1日-令和1年5月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により、中国を含むアジアの景気は減速し、英国のEU離脱問題の動向が懸念されるものの、米国景気の着実な回復を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
わが国経済は、米中の貿易摩擦などにより、輸出や工業製品の生産に弱さがあるものの、雇用および所得環境の改善等もあり、加えて緩和的な金融環境および公共投資を背景に企業収益が引き続き高い水準で推移し、緩やかな回復基調が続きました。
IT市場では、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を取込んだシステムの開発需要が各業種で拡大傾向にあり、また人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、既存システムの再構築や機能追加等のシステム投資が引き続き堅調に推移してきました。一方IT企業は、技術者不足に加え、採用対象である学生数が今後減少傾向で推移することから、システム需要への対応体制を維持拡大するには、厳しい環境が続いていくと見られております。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は中長期計画で設定した全社重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視した営業を展開し、積極的に幅広い業種からの受注獲得を進め、開発案件の立上げに注力しました。また、首都圏のみならず地方におけるシステム需要の開拓を進め、本年3月に新たな営業拠点として広島営業所を開設いたしました。これにより、当社の地方における営業拠点は、広島を含めまして計6カ所となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、製造業、電力・運輸業および情報・通信業に係る開発案件の売上が増加したことにより、前年同四半期と比べ増収となりました。
利益面は、売上高の増加等により、前年同四半期と比べ増益となりました。

売上高および利益の前年同四半期に対する増減の状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	8,285	100.0	835	11.2
営業利益	1,076	13.0	253	30.9
経常利益	1,111	13.4	126	12.9
四半期純利益	751	9.1	88	13.3

営業利益の前年同四半期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		188	2.2
外注比率の変動による増減額		△29	△0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額		49	0.6
外注分の原価率の変動による増減額		17	0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額		27	0.3
営業利益の増減額合計		253	3.0

市場別区分の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高(百万円)	構成比(%)	対前年同四半期増減率(%)
素材・建設業	477	5.8	2.4
製造業	1,835	22.1	49.3
金融・保険業	3,487	42.1	2.2
電力・運輸業	1,024	12.4	24.0
情報・通信業	1,164	14.0	10.8
流通・サービス業	294	3.6	△32.2
官公庁・その他	1	0.0	△95.5
合計	8,285	100.0	11.2

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べ741百万円増加し、19,721百万円となりました。これは主として、受注増に伴う仕掛品の増加によるものです。
総負債は、前事業年度末より424百万円増加し、3,198百万円となりました。これは主として、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
純資産は、前事業年度末より317百万円増加し、16,522百万円となりました。これは主として四半期純利益の計上によるものであります。また、自己資本比率は83.2%と前事業年度末より1.7ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,217百万円増加し、当第2四半期累計期間末の資金残高は9,503百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,841百万円の増加(前年同四半期比1,526百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前四半期純利益の計上および売上債権の回収等の資金増加要因が、たな卸資産の増加および法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は93百万円の減少(前年同四半期比741百万円の増加)となりました。この減少は、主として無形固定資産の取得および保険積立金の支払によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は530百万円の減少(前年同四半期比3百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は2,174千円であります。