四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行からようやく回復しつつあったところ、ロシア・ウクライナ紛争が、特に欧州を中心に、大きくマイナスの影響を与えつつあります。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、生産は持ち直しの動きがみられるものの、輸出は横ばいとなっており、企業収益については、非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じて持ち直しておりました。しかしながらロシア・ウクライナ紛争が今後、輸出、サプライチェーンおよび金融に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかでした。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に電力・運輸業を中心に受注拡大を行い、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
事業計画ならびに前年同四半期との比較では、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも上回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画		対前年同四半期
			増加額 (百万円)	増加率 (%)	増加額 (百万円)	増加率 (%)
売上高	4,504	100.0	151	3.5	721	19.1
営業利益	646	14.4	157	32.2	261	67.8
経常利益	665	14.8	162	32.4	263	65.3
四半期純利益	459	10.2	130	39.8	173	60.4

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	367	8.2	1.5	2.8
製造業	849	18.9	13.2	15.2
金融・保険業	1,776	39.4	4.1	2.3
電力・運輸業	708	15.7	△12.8	86.2
情報・通信業	772	17.1	11.7	54.5
流通・サービス業	27	0.6	△0.7	△60.6
官公庁・その他	2	0.1	30.9	279.0
合計	4,504	100.0	3.5	19.1

営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		29	0.7	136	3.0
外注比率の変動による増減額		0	0.0	7	0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額		58	1.3	29	0.7
外注分の原価率の変動による増減額		42	0.9	109	2.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額		26	0.6	△21	△0.5
営業利益の増減額合計		157	3.5	261	5.8

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より713百万円減少し、20,892百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より556百万円減少し、13,100百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より352百万円減少し、2,926百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より360百万円減少し、17,966百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は85.2%と前事業年度末より1.1ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は824千円であります。