四半期報告書-第51期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部で依然として厳しい状況にありますが、欧米を中心に回復しております。先行きについては回復が継続することが期待されますが、一部地域を中心とした感染の再拡大によるリスクが残存しております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出が緩やかに増加しており、企業収益については、非製造業で弱さが見られるものの、製造業で回復の傾向にあり、総じて持ち直しております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかであると見込まれます。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注拡大を行ってまいりましたが、当第3四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
事業計画(2021年1月15日公表)との比較では、不採算案件の対応による新規開発案件の体制構築遅延や、一部案件の開発中断により売上高は事業計画を下回りました。また、販売費及び一般管理費の削減および営業外収益の増加があったものの、新たな不採算案件の発生による売上総利益率の悪化があり、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画を下回りました。
前年同四半期累計期間には新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、採算の良い案件が比較的多く含まれておりましたことに対し、当第3四半期累計期間には不採算案件の発生による影響により、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益は、いずれも前年同四半期累計期間の実績を下回りました。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する減少状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画		対前年同四半期
			減少額 (百万円)	減少率 (%)	減少額 (百万円)	減少率 (%)
売上高	12,721	100.0	△245	△1.9	△474	△3.6
営業利益	1,305	10.3	△129	△9.1	△367	△22.0
経常利益	1,402	11.0	△57	△3.9	△321	△18.7
四半期純利益	971	7.6	△41	△4.1	△222	△18.6

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	1,026	8.1	△0.6	6.4
製造業	2,354	18.5	△1.4	△4.7
金融・保険業	5,541	43.6	△4.0	△6.1
電力・運輸業	1,589	12.5	△7.4	△14.3
情報・通信業	1,965	15.4	11.2	20.4
流通・サービス業	241	1.9	△14.4	△34.5
官公庁・その他	2	0.0	△77.0	△52.7
合計	12,721	100.0	△1.9	△3.6

営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		△54	△0.4	△104	△0.8
外注比率の変動による増減額		23	0.2	29	0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額		△78	△0.6	△103	△0.8
外注分の原価率の変動による増減額		△113	△0.9	△142	△1.1
販売費及び一般管理費の変動による増減額		92	0.7	△45	△0.4
営業利益の増減額合計		△129	△1.0	△367	△2.9

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,345百万円減少し、20,343百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より738百万円減少し、12,766百万円となりました。これは主として、配当金の支払等に伴う現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は、前事業年度末より606百万円減少し、7,576百万円となりました。これは主として、償還期限1年以内の有価証券の流動資産への振替や、繰延税金資産の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より1,238百万円減少し、2,588百万円となりました。これは主として、未払賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より106百万円減少し、17,754百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。この結果、自己資本比率は86.5%と前事業年度末より4.9ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は7,304千円であります。