四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的大流行がワクチンの普及により収束することが期待され、また、2020年末に発表された日米などによる景気支援策により回復の方向にありますが、変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れなどのリスクが残存しております。
こうした世界情勢の中、わが国経済は、輸出入および生産においてそれぞれ増加、回復の傾向にあり、企業収益については非製造業の一部に弱さが見られるものの、総じて持ち直しの動きが見られております。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、回復のペースは緩やかであると見込まれます。
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
IoT:Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、現在普及している「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に情報・通信業を中心に受注拡大を行い、当第1四半期累計期間の業績は次のとおりとなりました。
事業計画との比較では、売上高は上回りましたが、前事業年度に生じた不採算案件に係る原価のうち69百万円についての当期利益計画への反映誤り(2021年3月26日付で見直した結果を適時開示済)に加えて原価率の悪化の影響もあり、営業利益、経常利益、および四半期純利益はいずれも下回りました。
前年同四半期には、新型コロナウイルス感染拡大の影響がほとんどなく、高利益率の案件が売上高に含まれていたことから、売上高、営業利益、経常利益、および四半期純利益はいずれも前年同四半期を下回りました。
金額的影響については、以下のとおりであります。
売上高および利益の事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。

	金額 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画		対前年同四半期
			増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	3,783	100.0	51	1.4	△150	△3.8
営業利益	385	10.2	△96	△20.0	△178	△31.6
経常利益	402	10.6	△83	△17.1	△187	△31.8
四半期純利益	286	7.6	△50	△14.9	△134	△31.9

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前年同四半期増減率 (%)
素材・建設業	358	9.5	△2.3	14.6
製造業	737	19.5	22.4	1.7
金融・保険業	1,737	45.9	△7.1	6.7
電力・運輸業	380	10.1	△8.0	△38.3
情報・通信業	499	13.2	28.5	△6.3
流通・サービス業	70	1.8	△22.1	△40.5
官公庁・その他	0	0.0	△49.7	△17.3
合計	3,783	100.0	1.4	△3.8

営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前年同四半期との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		11	0.3	△34	△0.9
外注比率の変動による増減額		4	0.1	10	0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額		△88	△2.3	△88	△2.3
外注分の原価率の変動による増減額		△55	△1.5	△79	△2.1
販売費及び一般管理費の変動による増減額		31	0.8	14	0.4
営業利益の増減額合計		△96	△2.6	△178	△4.7

(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度末より1,885百万円減少し、19,802百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,736百万円減少し、11,768百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
総負債は、前事業年度末より915百万円減少し、2,911百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、前事業年度末より970百万円減少し、16,890百万円となりました。これは主として、配当金の支払によるものであります。なお、自己資本比率は84.4%と前事業年度末より2.8ポイント上昇いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,131千円であります。