有価証券報告書-第53期(2022/12/01-2023/11/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図るとともに、プロジェクト管理強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めてまいりました。その結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、事業計画ならびに前期実績をいずれも上回りました。
また、期中に発生した不採算案件についても収束しており、引き続きプロジェクトリスク管理の強化に努め、不採算案件の再発を防止し、業績向上を図ってまいります。
売上高および利益の、事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。

	当期実績 (百万円)	売上高比率 (%)	対事業計画			対前期実績
			事業計画 (百万円)	増加額 (百万円)	増加率 (%)	前期実績 (百万円)	増加額 (百万円)	増加率 (%)
売上高	20,762	100.0	20,292	470	2.3	19,053	1,709	9.0
営業利益	3,063	14.8	2,920	143	4.9	2,889	173	6.0
経常利益	3,150	15.2	2,975	174	5.9	2,964	185	6.3
当期純利益	2,213	10.7	2,068	145	7.0	2,044	168	8.3

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対事業計画増減率 (%)	対前期実績増減率 (%)
素材・建設業	1,981	9.5	5.6	25.6
製造業	4,001	19.3	1.2	4.8
金融・保険業	8,088	39.0	3.3	7.0
電力・運輸業	4,130	19.9	0.8	24.7
情報・通信業	2,350	11.3	0.1	△11.3
流通・サービス業	201	1.0	12.8	58.0
官公庁・その他	8	0.0	66.3	△22.9
合計	20,762	100.0	2.3	9.0

(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		事業計画との増減		前期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		110	0.5	407	2.0
外注比率の変動による増減額		△33	△0.2	△66	△0.3
社内開発分の原価率の変動による増減額		135	0.7	△40	△0.2
外注分の原価率の変動による増減額		△237	△1.1	△104	△0.5
販売費及び一般管理費の変動による増減額		168	0.8	△22	△0.1
営業利益の増減額合計		143	0.7	173	0.8

② 受注および販売の実績
市場別区分毎の受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
1)受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	受注高 (百万円)	対前期実績増減率(%)	受注残高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	2,046	30.4	318	25.8
製造業	3,838	0.2	564	△22.4
金融・保険業	8,693	13.2	2,334	35.0
電力・運輸業	3,935	14.5	722	△21.3
情報・通信業	2,224	△14.9	253	△33.2
流通・サービス業	142	△28.4	19	△74.9
官公庁・その他	7	△27.1	0	△51.1
合計	20,887	8.0	4,214	3.1

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
2)販売実績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度および当事業年度において、総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先がいないため、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,271百万円増加し、24,776百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2,395百万円増加し、17,292百万円となりました。これは主として、保険の解約により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より1,124百万円減少し、7,484百万円となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるものであります。
当事業年度末における総負債は、前事業年度末より262百万円減少し、3,737百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より256百万円減少し、2,832百万円となりました。これは主として、前事業年度の法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より5百万円減少し、905百万円となりました。これは主として、資産除去債務の見積額の変更により資産除去債務が増加したものの、役員退任に伴う退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことおよびリース債務が減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より1,533百万円増加し、21,039百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
自己資本比率は、前事業年度末より2.1ポイント上昇し、84.5%となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,931百万円増加し、前事業年度末の資金残高11,005百万円を受け、当事業年度末の資金残高は12,937百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,709百万円の増加(前事業年度は2,181百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前当期純利益の計上等の資金増加要因が、法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,070百万円の増加(前事業年度は565百万円の減少)となりました。この減少は、主として保険積立金の解約による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は848百万円の減少(前事業年度は860百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等に関する分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。
2)資本の財源および資金の流動性に関する分析
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は12,937百万円、流動比率は611%あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。