(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
売上原価	229千円	-千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)	当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
新株予約権戻入益	6,459千円	17,759千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	監査等委員以外の取締役3名および従業員89名	監査等委員以外の取締役5名および従業員165名	監査等委員以外の取締役5名および従業員183名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 160,400株	普通株式 275,000株	普通株式 276,000株
付与日	2016年4月4日	2017年4月4日	2018年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	2016年4月4日～ 2018年3月31日	2017年4月4日～ 2019年3月31日	2018年4月4日～ 2020年3月31日
権利行使期間	2018年4月1日～ 2023年3月31日	2019年4月1日～ 2024年3月31日	2020年4月1日～ 2025年3月31日
	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	監査等委員以外の取締役5名および従業員178名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 282,500株
付与日	2019年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	2019年4月4日～ 2021年3月31日
権利行使期間	2021年4月1日～ 2026年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模および変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

				(単位 株)
	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利確定前
期首	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後
期首	58,700	235,200	249,500	217,600
権利確定	-	-	-	-
権利行使	20,800	47,300	5,000	30,300
失効	37,900	31,500	33,000	2,000
未行使残	-	156,400	211,500	185,300

②単価情報

				(単位 円)
	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・ オプション
権利行使価格	922	1,177	1,307	996
行使時平均株価	1,197	1,295	1,304	1,254
公正な評価単価 (付与日)	116	184	219	170

4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。