(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
売上原価	32,640千円	36,875千円
販売費及び一般管理費	14,256千円	15,522千円
合計	46,896千円	52,398千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
新株予約権戻入益	613千円	2,039千円

3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	取締役3名および従業員44名	取締役3名および従業員51名	取締役3名および従業員55名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 117,000株	普通株式 117,000株	普通株式 144,500株
付与日	2012年4月4日	2013年4月2日	2014年4月2日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2015年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2016年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	2012年4月4日～ 2014年4月30日	2013年4月2日～ 2015年3月31日	2014年4月2日～ 2016年3月31日
権利行使期間	2014年5月1日～ 2019年2月20日	2015年4月1日～ 2020年3月31日	2016年4月1日～ 2021年3月31日
	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	取締役3名および従業員63名	監査等委員以外の取締役3名および従業員89名	監査等委員以外の取締役5名および従業員165名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 144,300株	普通株式 160,400株	普通株式 275,000株
付与日	2015年4月2日	2016年4月4日	2017年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(2017年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	2015年4月2日～ 2017年3月31日	2016年4月4日～ 2018年3月31日	2017年4月4日～ 2019年3月31日
権利行使期間	2017年4月1日～ 2022年3月31日	2018年4月1日～ 2023年3月31日	2019年4月1日～ 2024年3月31日
	2018年 ストック・オプション	2019年 ストック・オプション
付与対象者の区分および数	監査等委員以外の取締役5名および従業員183名	監査等委員以外の取締役5名および従業員178名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 276,000株	普通株式 282,500株
付与日	2018年4月4日	2019年4月4日
権利確定条件	①付与日以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと	①付与日以降、権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと
対象勤務期間	2018年4月4日～ 2020年3月31日	2019年4月4日～ 2021年3月31日
権利行使期間	2020年4月1日～ 2025年3月31日	2021年4月1日～ 2026年3月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模および変動状況
①ストック・オプションの数

							(単位 株)
	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・オプション
権利確定前
期首	-	-	-	-	-	272,500	275,500	-
付与	-	-	-	-	-	-	-	282,500
失効	-	-	-	-	-	-	5,000	-
権利確定	-	-	-	-	-	272,500	-	-
未確定残	-	-	-	-	-	-	270,500	282,500
権利確定後
期首	27,500	48,800	96,500	124,800	151,000	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	272,500	-	-
権利行使	13,500	5,500	-	-	-	-	-	-
失効	14,000	-	3,000	3,500	4,000	6,500	-	-
未行使残	-	43,300	93,500	121,300	147,000	266,000	-	-

(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
②単価情報

							(単位 円)
	2012年 ストック・ オプション	2013年 ストック・ オプション	2014年 ストック・ オプション	2015年 ストック・ オプション	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション	2018年 ストック・ オプション	2019年 ストック・オプション
権利行使価格	500	644	744	914	922	1,177	1,307	996
行使時平均株価	954	1,067	-	-	-	-	-	-
公正な評価単価 (付与日)	60	76	62	78	116	184	219	170

4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法

	2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	29.723%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.177%

(注) 1.4年6ヶ月間(2014年10月1日から2019年4月1日まで)の各週の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。