有価証券報告書-第49期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額および科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模および変動状況
①ストック・オプションの数
(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
(注) 1.4年6ヶ月間(2014年10月1日から2019年4月1日まで)の各週の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 費用計上額および科目名
前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
売上原価 | 32,640千円 | 36,875千円 |
販売費及び一般管理費 | 14,256千円 | 15,522千円 |
合計 | 46,896千円 | 52,398千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | 当事業年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日) | |
新株予約権戻入益 | 613千円 | 2,039千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年 ストック・オプション | 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分および数 | 取締役3名および従業員44名 | 取締役3名および従業員51名 | 取締役3名および従業員55名 |
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 117,000株 | 普通株式 117,000株 | 普通株式 144,500株 |
付与日 | 2012年4月4日 | 2013年4月2日 | 2014年4月2日 |
権利確定条件 | ①付与日以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | ①付与日以降、権利確定日(2015年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | ①付与日以降、権利確定日(2016年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと |
対象勤務期間 | 2012年4月4日~ 2014年4月30日 | 2013年4月2日~ 2015年3月31日 | 2014年4月2日~ 2016年3月31日 |
権利行使期間 | 2014年5月1日~ 2019年2月20日 | 2015年4月1日~ 2020年3月31日 | 2016年4月1日~ 2021年3月31日 |
2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分および数 | 取締役3名および従業員63名 | 監査等委員以外の取締役3名および従業員89名 | 監査等委員以外の取締役5名および従業員165名 |
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 144,300株 | 普通株式 160,400株 | 普通株式 275,000株 |
付与日 | 2015年4月2日 | 2016年4月4日 | 2017年4月4日 |
権利確定条件 | ①付与日以降、権利確定日(2017年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | ①付与日以降、権利確定日(2018年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | ①付与日以降、権利確定日(2019年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと |
対象勤務期間 | 2015年4月2日~ 2017年3月31日 | 2016年4月4日~ 2018年3月31日 | 2017年4月4日~ 2019年3月31日 |
権利行使期間 | 2017年4月1日~ 2022年3月31日 | 2018年4月1日~ 2023年3月31日 | 2019年4月1日~ 2024年3月31日 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | ||
付与対象者の区分および数 | 監査等委員以外の取締役5名および従業員183名 | 監査等委員以外の取締役5名および従業員178名 | |
ストック・オプション数 (注) | 普通株式 276,000株 | 普通株式 282,500株 | |
付与日 | 2018年4月4日 | 2019年4月4日 | |
権利確定条件 | ①付与日以降、権利確定日(2020年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | ①付与日以降、権利確定日(2021年3月31日)まで継続して勤務していること ②付与日以降、社内の評価制度に基づく実績評価点が、あらかじめ定める所定の水準を下回らないこと | |
対象勤務期間 | 2018年4月4日~ 2020年3月31日 | 2019年4月4日~ 2021年3月31日 | |
権利行使期間 | 2020年4月1日~ 2025年3月31日 | 2021年4月1日~ 2026年3月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模および変動状況
①ストック・オプションの数
(単位 株) | ||||||||
2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・オプション | |
権利確定前 | ||||||||
期首 | - | - | - | - | - | 272,500 | 275,500 | - |
付与 | - | - | - | - | - | - | - | 282,500 |
失効 | - | - | - | - | - | - | 5,000 | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | 272,500 | - | - |
未確定残 | - | - | - | - | - | - | 270,500 | 282,500 |
権利確定後 | ||||||||
期首 | 27,500 | 48,800 | 96,500 | 124,800 | 151,000 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | - | - | 272,500 | - | - |
権利行使 | 13,500 | 5,500 | - | - | - | - | - | - |
失効 | 14,000 | - | 3,000 | 3,500 | 4,000 | 6,500 | - | - |
未行使残 | - | 43,300 | 93,500 | 121,300 | 147,000 | 266,000 | - | - |
(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(単位 円) | ||||||||
2012年 ストック・ オプション | 2013年 ストック・ オプション | 2014年 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 500 | 644 | 744 | 914 | 922 | 1,177 | 1,307 | 996 |
行使時平均株価 | 954 | 1,067 | - | - | - | - | - | - |
公正な評価単価 (付与日) | 60 | 76 | 62 | 78 | 116 | 184 | 219 | 170 |
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
2019年ストック・オプション | |
株価変動性 (注)1 | 29.723% |
予想残存期間 (注)2 | 4.5年 |
予想配当 (注)3 | 30円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.177% |
(注) 1.4年6ヶ月間(2014年10月1日から2019年4月1日まで)の各週の最終取引日における終値に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年11月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。