文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。
① 経営理念
1)マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。
2)ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。
3)一分野一社を原則とし、顧客の信用と安全を図る。
4)外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。
5)社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
② 基本戦略
1)資本・営業・人事の独立
2)ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求
3)一分野一社主義で多数の一流クライアント
4)対象業務およびソフトウェア技術の広さ
5)高い技術力
6)一括請負
7)オリジナルの生産管理システム
8)一元化した外注政策
9)オープンな能力主義
(2) 中長期事業計画の基本方針
当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。
テーマ:国際優良企業を目指す
① 人心を一新し、新生ジャステックを具体化し、推進する。
② 5年後、売上高267億円(国内売上267億円)を目指すとともに、5ヵ年の各期において経常利益率12%以上を維持する。
③ CSR(企業の社会的責任)への取り組みの充実を図る。(法令遵守、内部統制、環境問題、女性活躍の推進および国際化)
④ 優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携ないしは買収を通して、グローバルビジネスを展開する。
(3) 経営環境および会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業のIT投資は積極性を増しており、ソフトウェア業の市場規模は引き続き4%程度の増加基調が続くものと見ております。
当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および3年間の重点指標を設定し、これらを達成すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
① 全社重点施策
1)創造的改革の推進および人材の発掘
2)利益の拡大および利益率の改善
3)製品品質および業務プロセス品質の改善
4)情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
5)環境貢献への取り組み
6)ダイバーシティの推進
7)内部統制による法令遵守等の事業健全性強化
② 重点指標

重点指標		第50期 (2020年11月期)	第51期 (2021年11月期)	第52期 (2022年11月期)
業績の拡大	売上高 (対前期増減率)	18,405百万円 (7.4%増)	20,026百万円 (8.8%増)	21,850百万円 (9.1%増)
	経常利益率	12.8%	13.1%	13.7%
人員の拡大	期末人員数	1,380名	1,458名	1,554名

(注)本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第51期、第52期の内容を見直す可能性があります。