有価証券報告書-第52期(2021/12/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。
① 経営理念
1)マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。
2)ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。
3)一分野一社を原則とし顧客の信用と安全を図る。
4)外に向かって、地球と人類に貢献する活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊かで幸せな人生を追及する。
5)社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
② 基本戦略
1)資本・営業・人事の独立
2)ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求
3)一分野一社主義で多数の一流クライアント
4)対象業務およびソフトウェア技術の広さ
5)高い技術力
6)一括請負
7)オリジナルの生産管理システム
8)一元化した外注政策
9)オープンな能力主義
(2) 中長期事業計画の基本方針
当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。
テーマ:国際優良企業を目指す
① 創造性を以て業務に取り組む人材の発掘、育成を推進する。
② 5年後、売上高290億円を目指すとともに、5か年の各期において経常利益率14%以上を維持する。
③ ソフトウェア開発を通して、地球環境と社会の繁栄に貢献できるよう、持続性のある取り組みの充実を図る。
④ 優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携を国内はもとより、グローバルにも展開する。
また、これらの基本方針に基づき、「創造的改革の推進」を全社重点施策として掲げております。
(3) 経営環境についての経営者の認識
当事業年度における世界経済は、ウィズコロナ路線の定着により多くの国で行動制限が緩和される一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化等による供給制約や高インフレの持続に加え、インフレ抑制のための世界的な金融引締め等が、大きくマイナスの影響を与えております。
こうした世界情勢の中、我が国経済は緩やかに持ち直しており、今後も経済社会活動の正常化が進む中でさらなる回復が期待されます。しかしながら、物価上昇や海外景気の下振れが、企業収益に与える悪影響が懸念されます。
IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。
2025年問題:経済産業省が2018年9月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したこと
AI:Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術
5G:5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA:Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行すること
クラウドサービス:インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
2023年11月期の売上高につきましては、2022年11月期より1,238百万円増となる20,292百万円を見込んでおります。ただし、外的環境としてロシア・ウクライナ紛争の長期化とそれに伴う材料費高騰、新型コロナウイルスの変異株流行など依然として設備投資の弱含みが続くリスクもあると考えております。また、採用および離職率の改善、外部調達の確保等、開発体制確保に関する課題も継続して取り組む必要があると考えております。
(4) 優先的に対処すべき課題
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境の認識を踏まえ、当社では、開発体制強化のための人材および協力会社の確保ならびに要員育成強化を喫緊の課題と認識しており、中途採用の強化、協力会社に対する発注予定案件の早期開示によるコアパートナー拡大、不採算案件の教訓を題材とした教育プログラムの開発および生産性向上を前提とした待遇改善による人材流出の抑止等を図ってまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、以下の重点指標を設定しております。

重点指標		第53期 (2023年11月期)	第54期 (2024年11月期)	第55期 (2025年11月期)
業績の拡大	売上高 (対前期増減率)	20,292百万円 (6.5%増)	22,000百万円 (8.4%増)	24,000百万円 (9.1%増)
	経常利益率	14.7%	14.8%	15.0%
開発体制の拡大	開発要員数 (対前期増減数)	1,304名 (90名増)	1,396名 (92名増)	1,502名 (106名増)

(注)1.本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。また、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第54期、第55期の内容を見直す可能性があります。
2.開発要員数は、当社従業員のうち、ソフトウェア開発に従事している期末日時点の要員数を記載しております。