有価証券報告書-第49期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

【提出】
2020/02/27 17:10
【資料】
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【項目】
114項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度
(2018年11月30日)
当事業年度
(2019年11月30日)
未払事業税23,270千円37,713千円
未払賞与に係る社会保険料33,079千円34,173千円
役員退職慰労引当金172,177千円177,400千円
退職給付引当金27,876千円21,691千円
資産除去債務17,582千円18,588千円
ゴルフ会員権評価損16,021千円16,605千円
投資有価証券評価損-千円7,016千円
その他有価証券評価差額金41,475千円1,291千円
繰越欠損金22,093千円-千円
その他8,929千円8,196千円
繰延税金資産小計362,507千円322,676千円
評価性引当額△52,723千円△65,598千円
繰延税金資産合計309,783千円257,077千円

(繰延税金負債)
前事業年度
(2018年11月30日)
当事業年度
(2019年11月30日)
資産除去債務に対応する
除去費用
△7,904千円△7,202千円
繰延税金負債合計△7,904千円△7,202千円
繰延税金資産の純額301,879千円249,875千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前事業年度
(2018年11月30日)
当事業年度
(2019年11月30日)
法定実効税率30.9%30.6%
(調整項目)
交際費等永久に損金と
認められないもの
1.0%1.0%
受取配当金等永久に益金と
認められないもの
△0.0%△0.1%
住民税均等割額0.6%0.7%
評価性引当額の増減額△0.0%0.6%
その他0.0%0.0%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
32.5%32.8%