有価証券報告書-第48期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米中通商問題の動向による経済への影響等が懸念されたものの、米国経済の拡大およびアジア新興国の経済の持ち直し等の流れを受け、前事業年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してまいりました。
わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しならびに雇用および所得環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな拡大傾向で推移しました。この市場拡大傾向の一方で、IT人材については不足感が継続しており、産業全体において人材確保に向けた取り組みが行われました。
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得に努めるとともに、開発案件の立上げにも注力しました。以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
東京証券取引所において2018年6月29日に公表いたしました当事業年度の修正計画と比べ、売上高は、金融・保険業および電力・運輸業等の売上高が修正計画に達しなかったものの、情報・通信業および製造業等の売上高が修正計画を上回ったことにより、161億8百万円となり9百万円(0.1%)上回りました。
利益面は、売上高が修正計画を上回ったことに加え、原価率の改善、販売費及び一般管理費の削減等により、修正計画を上回りました。営業利益は、20億49百万円となり2億89百万円(16.4%)上回りました。経常利益は、23億32百万円となり2億86百万円(14.0%)上回り、当期純利益は、15億70百万円となり1億94百万円(14.1%)上回りました。
また、前事業年度と比べ、売上高は、前事業年度において流通・サービス業等の開発の完了が特に偏重していたことにより、6億91百万円減少となりました。
営業利益は、売上高の減少等により65百万円減少したものの、経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより82百万円増加、当期純利益は83百万円増加となりました。

	当期実績 (百万円)	売上高比率 (%)	当期修正計画(百万円)	対修正計画		対前期実績
				増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	16,108	100.0	16,099	9	0.1	△691	△4.1
営業利益	2,049	12.7	1,760	289	16.4	△65	△3.1
経常利益	2,332	14.5	2,046	286	14.0	82	3.7
当期純利益	1,570	9.7	1,376	194	14.1	83	5.6

営業利益の修正計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		修正計画との増減		前期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率(%)	金額 (百万円)	売上高比率(%)
売上高の変動による増減額		3	0.0	△153	△1.0
外注比率の変動による増減額		10	0.1	△10	△0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額		53	0.3	93	0.6
外注分の原価率の変動による増減額		76	0.4	24	0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額		147	1.0	△19	△0.1
営業利益の増減額合計		289	1.8	△65	△0.4

市場別区分毎の売上高(販売実績)は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対修正計画増減率 (%)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	940	5.8	△6.7	2.2
製造業	2,936	18.2	19.1	7.8
金融・保険業	7,001	43.5	△9.5	△4.9
電力・運輸業	1,838	11.4	△14.0	△12.4
情報・通信業	2,413	15.0	36.8	36.7
流通・サービス業	945	5.9	0.0	△50.6
官公庁・その他	32	0.2	△20.2	118.7
合計	16,108	100.0	0.1	△4.1

② 生産、受注および販売の実績
市場別区分毎の生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
1)生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	生産高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	1,002	9.1
製造業	2,620	20.3
金融・保険業	7,686	3.9
電力・運輸業	2,465	9.7
情報・通信業	1,788	18.3
流通・サービス業	753	△12.4
官公庁・その他	32	72.6
合計	16,348	8.1

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	受注高 (百万円)	対前期実績増減率(%)	受注残高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	930	△8.8	274	△3.4
製造業	3,368	33.2	1,158	59.7
金融・保険業	6,948	△8.5	2,161	△2.4
電力・運輸業	1,879	△12.0	489	9.3
情報・通信業	2,275	8.4	467	△22.8
流通・サービス業	689	△40.4	173	△59.6
官公庁・その他	17	△40.9	-	△100.0
合計	16,110	△2.7	4,724	0.1

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度および当事業年度において、総販売実績に対する販売実績の割合が10%以上の相手先がいないため、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より1億55百万円増加し、189億80百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より2億82百万円減少し、116億19百万円となりました。これは主として、期末月売上高の増加により売掛金残高が増加したものの、現金及び預金ならびに税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が減少したことによるものです。固定資産は、前事業年度末より4億38百万円増加し、73億61百万円となりました。これは主として、投資有価証券および保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より3億83百万円減少し、27億74百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より2億77百万円減少し、19億86百万円となりました。これは主として、未払法人税等および未払消費税等の減少によるものです。固定負債は、前事業年度末より1億5百万円減少し、7億88百万円となりました。これは主として、退任役員への退職慰労金支給に伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末より5億39百万円増加し、162億5百万円となりました。これは主として当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は84.9%と前事業年度末より2ポイント増加いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億26百万円の減少となり、前事業年度末の資金残高89億13百万円を受け、当事業年度末の資金残高は82億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は8億72百万円の増加(前事業年度比32億11百万円の減少)となりました。この増加は、税引前当期純利益などの資金増加要因が、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6億49百万円の減少(前事業年度比5億89百万円の減少)となりました。この減少は、投資有価証券の取得および無形固定資産の取得ならびに保険積立金の契約による支出などの資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は8億49百万円の減少(前事業年度比3億41百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払および自己株式の取得による支出によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等に関する分析
a.経営成績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源および資金の流動性
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は82億86百万円、流動比率は585%あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。