有価証券報告書-第50期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開してまいりましたが、一部取引先の開発時期延伸および対面での営業自粛を避けられず、2020年9月29日に事業計画を修正いたしました。一方、開発活動については、従業員のテレワーキングへの迅速なシフト等により、生産量の減少を最小化するよう努めてまいりました。しかしながら、一部に不採算案件が発生し、利益を押し下げる結果となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高は、2020年9月29日に公表いたしました修正事業計画および前期実績を上回りましたが、営業利益および経常利益はいずれも下回りました。また、当期純利益は修正事業計画に達しなかったものの前期実績を上回りました。

	当期実績 (百万円)	売上高比率 (%)	修正事業計画 (百万円)	対修正事業計画		対前期実績
				増減額 (百万円)	増減率 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	17,452	100.0	17,409	43	0.2	318	1.9
営業利益	2,066	11.8	2,158	△92	△4.3	△72	△3.4
経常利益	2,131	12.2	2,217	△86	△3.9	△70	△3.2
当期純利益	1,470	8.4	1,522	△52	△3.4	6	0.4

市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。

市場別区分	売上高 (百万円)	構成比 (%)	対修正事業計画増減率 (%)	対前期実績増減率 (%)
素材・建設業	1,207	6.9	△6.9	16.3
製造業	3,348	19.2	16.6	△1.7
金融・保険業	7,822	44.9	△2.3	2.6
電力・運輸業	2,350	13.5	△12.5	0.7
情報・通信業	2,257	12.9	8.4	7.0
流通・サービス業	459	2.6	0.5	△25.3
官公庁・その他	4	0.0	△43.7	△19.4
合計	17,452	100.0	0.2	1.9

(注)市場別区分毎の売上高にかかる修正事業計画は公表しておりません。
営業利益の修正事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。

増減分析区分		修正事業計画との増減		前期実績との増減
		金額 (百万円)	売上高比率 (%)	金額 (百万円)	売上高比率 (%)
売上高の変動による増減額		9	0.1	69	0.4
外注比率の変動による増減額		△1	△0.0	△12	△0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額		△61	△0.4	△115	△0.6
外注分の原価率の変動による増減額		△49	△0.3	3	0.0
販売費及び一般管理費の変動による増減額		10	0.1	△16	△0.1
営業利益の増減額合計		△92	△0.5	△72	△0.4

② 生産、受注および販売の実績
市場別区分毎の生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
1)生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	生産高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	1,398	14.6
製造業	2,916	△3.7
金融・保険業	8,322	4.7
電力・運輸業	2,615	△3.8
情報・通信業	1,843	△6.3
流通・サービス業	299	△45.0
官公庁・その他	5	△8.6
合計	17,402	△0.2

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2)受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。

市場別区分	受注高 (百万円)	対前期実績増減率(%)	受注残高 (百万円)	対前期実績増減率(%)
素材・建設業	1,275	20.3	363	22.7
製造業	3,497	8.0	1,139	15.0
金融・保険業	7,740	0.7	2,140	△3.7
電力・運輸業	2,038	△16.6	289	△51.8
情報・通信業	2,169	0.6	424	△17.3
流通・サービス業	401	△32.1	92	△38.6
官公庁・その他	5	△27.7	1	20.0
合計	17,127	△0.3	4,450	△6.8

(注) 1.金額は、販売価格をもって表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当該事項につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
ニッセイ情報テクノロジー株式会社	―	―	1,860	10.7

前事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より827百万円増加し、21,688百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より245百万円増加し、13,505百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より582百万円増加し、8,183百万円となりました。これは主として、繰延税金資産の増加によるものであります。
総負債は、前事業年度末より277百万円増加し、3,826百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より229百万円増加し、2,944百万円となりました。これは主として、未払金および未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より47百万円増加し、882百万円となりました。これは主として、リース債務の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末より549百万円増加し、17,861百万円となりました。これは主として、当期純利益が配当金の支払および自己株式の取得などによる純資産の減少を上回ったことによるものであります。なお、自己資本比率は81.6%と前事業年度末より0.7ポイント低下いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、853百万円の増加となり、前事業年度末の資金残高9,861百万円を受け、当事業年度末の資金残高は10,714百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2,239百万円の増加(前事業年度は2,306百万円の増加)となりました。この増加は、税引前当期純利益や売上債権の減少などの資金増加要因が、法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は417百万円の減少(前事業年度は165百万円の減少)となりました。この減少は、無形固定資産および投資有価証券の取得や保険積立金の積立による支出などの資金減少要因が、保険積立金の解約による収入などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は968百万円の減少(前事業年度は565百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等に関する分析
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は10,714百万円、流動比率は459%あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。